大阪は「副首都」ではなく「アジアの商都」を目指せ

11月24日(火)16時30分 ニューズウィーク日本版

 今回の大阪ダブル選挙で、自民党が民主・共産支持票欲しさに「無所属」出馬という「姑息な手」を使ったために有権者の反発を食らった、そんな解説があります。ですが、結果として大阪維新にとって勝ちは勝ちであり、これで再び「都構想」が息を吹き返していくのでしょう。

 そもそも、どうして「都構想」、つまり府市合併による行政の大胆なリストラを行わなくてはならなくなったのかというと、大阪の経済が落ち込んでいるからです。その点に関しては、大阪維新は当初から認識はしていました。

 橋下徹氏も、府市の合併というのは破壊的なリストラ以上でも以下でもないことは分かっており、重要なのは大阪を再び成長させていく戦略だということについて、何度も言及しています。

 ですが、問題はその中身です。確かに、当初の構想には「道頓堀をプールに」などといった思いつきレベルのものと、大阪圏を新薬開発の治験における特区にしようといった具体的なものが混在していました。その全体に関しては、かなり粗っぽいスケッチの中に色々なアイデアの芽が入っていたという印象です。

 では、現在はどうかというと、私はむしろ後退していると思います。今回のダブル選挙のマニフェストでは、そのトップに「副首都『大阪』の確立」というスローガンが掲げられているからです。具体的には(1)大阪を政治の中心地に、(2)中央官庁を大阪に移転、(3)国の出先機関の関西広域連合移管といった話がズラズラと並んでいるのです。

 理由としては「東京一極集中では、大震災で甚大な被害を受けたら復旧復興が困難」だとして、だから「首都を二極化せよ」というのです。そして「二極化」の後に「多極分散化の道州制を目指す」としています。

 私は、これを読んで頭がクラクラしました。これでは、強靭化と何が違うのでしょうか? もしかして、藤井聡氏と賛同する人たちの主張を掲載したページと間違えたのではないかと思ったぐらいです。

 要するに、東京に集中している官庁の中で、例えば厚労省なら年金行政を行う部分であるとか、文科省なら文化庁や原子力行政に関する部分など、特に東京に置く必然性のない(あくまで仮の例として言っています)機能が大阪に移転して、中之島なり大阪城公園のあたりとか、あるいは南港の方でもいいですが、「中央官庁の合同庁舎ナントカ号館」が大阪にできて、多くの役人が大阪に住んだり、東京と大阪をリニアで往復したり、とそういう話です。

 冗談ではありません。それでは、日本の経済は再生しないし、日本の財政も好転しません。新たな価値は何も生まれず、日本から海外に逃げていった部分が戻ってくることもありません。国レベルでは、単に全体の行政コストが増加するだけです。それによって、中長期のGDPにプラスになることは何もありません。

 ハッキリ言って、これでは小さな政府論ではなく、大きな政府論の変形に過ぎないのです。労組と福祉を重視する左派的な大きな政府論ではありませんが、公共工事が好きな日本の伝統的な右派の大きな政府論とは瓜二つであり、しかも、地方の時代と言っておきながら、「二極化論」と称して東京と大阪以外は切り捨てようというのですから、これもおかしな話です。

 政府機能の一極集中は確かに問題ですが、それはもっと広域に分散して、地方を活性化するべきであって、二極化というのは、国全体の活力再生には貢献しないと思われます。

 大阪は商都としての伝統に回帰すべきです。そのためには、英語で商談ができ、株式上場が国際基準ででき、会計業務や紛争処理が英語でしかも国際標準でできる、そして、そうしたグローバルな「事務仕事」が東京より数倍効率的にできて、シンガポールや上海と連動してビジネスができる、そのような都市、アジアの商都として活性化させていくしか、生き残る道はないと思います。とにかくダブル選の勝利を受けて、そうした部分をもう一度再考していくこと、それが大阪維新に求められていると思います。

ニューズウィーク日本版

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