長時間労働で減退する、日本の働き盛りの知的好奇心

11月29日(水)14時30分 ニューズウィーク日本版

<世界比較で見ると日本の労働者の平均労働時間は依然として長く、長時間働く労働者の割合も高い。これが働き盛りの世代から知的好奇心を奪っている可能性がある>

日本政府が「働き方改革」の推進を提唱する一方で、労働現場では人手不足もあって過重労働の問題がいっそう深刻化している。

今から4年前の2013年7月、NHKの女性記者がうっ血性心不全で急死していたことが今年明らかになった。原因は過労で、亡くなる寸前の月の残業時間が159時間にも及んでいたことがわかり世間に衝撃を与えた。

亡くなった当時は31歳だったそうだが、働き盛りの層に限ると、日本の長時間労働は際立っている。OECD(経済協力開発機構)の国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータをもとに30〜40代のフルタイム就業者の就業時間を計算すると、日本は週間の平均時間が46.7時間で15.4%(6人に1人)が週60時間以上働いている。

「働き方」の先進国と言われる北欧のノルウェーは、平均就業時間が40.4時間、週60時間以上働く労働者の割合は2.8%で、日本とは大きく数字が異なっている。ノルウェーでは、フルタイム就業者の6割近くの就業時間が週40時間未満だ。

横軸に週間の平均就業時間、縦軸に週60時間以上就業している者の比率をとった座標上に、データがわかる25カ国を配置すると<図1>のようになる。働き盛りの労働時間の国際比較図だ。アメリカとドイツは年齢を訊ねていないので分析対象に含めていない。



右上にあるのは、全体の平均時間が長く過重労働をしている人が多い国で、日本はこのゾーンにある。韓国の状況は日本より深刻で、長時間労働の率が高い(4人に1人)。ギリシャが近辺にあるのは意外だが、働き盛りのフルタイム労働者に限るとこのような結果になる。

対極の左下には北欧の諸国が位置している。ノルウェーは労働生産性(就業者1人あたりのGDP額)が世界で最も高いが、ICT(情報通信技術)などを活用して、効率的に社会を動かしているのだろう。働き盛りの層に限定すると、想像通りの傾向が浮かび上がる。



長時間労働がおそろしいのは、労働者の生活破壊(過労死など)をもたらすことだが、知識への欲求(知的好奇心)を削いでしまう可能性もある。<図2>は、週間の平均就業時間と、同じ調査で「新しいことを学ぶのは好きだ」と回答した比率の相関図だ。



右下がりの傾向で、仕事時間が長い国ほど知的好奇心が低いという、マイナスの相関関係が見受けられる(相関係数は−0.7064)。

長時間労働は知的好奇心を減退させる。長時間労働が過ぎると、新しいことへの興味、未知のことを吸収しようという意欲も萎えるのはあり得ることだ。読書をとっても、頻度の減少が著しいのは働き盛りの層だ(参考記事「働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる『思考停止』社会」)。

変化の激しい現代社会では、知的好奇心を枯らすことなく、学び続けなければならない。そのことで、斬新なイノベーションも生まれてくる。<図2>の傾向に因果関係があるのならば、長時間労働は早急に是正すべきという強い提言に繋がる。

しかし上記の散布図が因果関係を示しているとは限らない。2つの変数には、共通の背因(根)があるかもしれない。「国民性」という曖昧な言葉で片付けるのは簡単だが、両方とも子ども期の学校教育の影響によるものと考えることもできる。

日本の学校教育では、長時間労働を厭わない精神が子どもに植えつけられる。皮肉なことに、教師がそのモデルになっている。また受験準備の詰め込み教育で、「学びとは苦行だ」という思い込みも刷り込まれている。<図2>の日本と韓国の位置が象徴的だ。

もしそうなら、学校教育の問題ということになる。今年春に公示された新学習指導要領では、こうした弊害を克服する方向が示されている(アクティブ・ラーニングの重視など)。21世紀の学校では、学びの楽しさを理解させること、生涯にわたって学習する態度を育むことに重点を置かねばならない。

<資料:OECD「PIAAC 2012」>

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舞田敏彦(教育社会学者)

ニューズウィーク日本版

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