金正恩「体制不安」を危惧か…国民の移動制限を強化

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北朝鮮は世界でも類を見ない、移動の自由が厳しく制限された国だ。登録した居住地を離れ、市や郡の境界線を越えるには旅行証という国内パスポートを申請しなければならない。また、宿泊するには面倒な宿泊登録が求められる。

つまり、軍入隊、大学進学などの特別な理由がない限りは、生まれ育った地域に一生縛り付けられ、他の地域を見る機会が与えられないほどだった。

そして最近、こうした統制の仕組みがさらに強化されているもようだ。

北朝鮮の移動規制は近年、なし崩し的な市場経済化が進むに従って、徐々に形骸化してきていた。ただ、当局は国家経済の主導権を市場から取り戻す動きに出ている。また、深刻化する食糧難は、食いつめた貧困層の流浪化を促す。そのような現象が、やがて体制不安につながることを恐れているのかもしれない。

北朝鮮の住宅地には、小さな警備哨所（検問所）が設けられている。これは、町内に不審な人物が侵入しないか、許可なく他人の家に泊まる者はいないかを見張るもので、人民班（町内会）の住民が交代で警備に当たることになっている。

このような監視システムを強化する法律が制定されたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、朝鮮労働党咸鏡北道委員会は先月24日、「家庭警備法」についての布置（布告）を一斉に発した。市内中心部の浦港（ポハン）区域の各人民班では、この法律の内容に関する会議が開かれた。それによると、住民の安全な生活を保障するために、住民による自主警備体制を強化するものということだ。

上述のように、町内の入口には警備哨所があり、当番の住民が赤い腕章を巻いて警備に当たっている。今まではただ見張るだけのことが多かったが、今回の法律により、誰がいつやってきたかを記録せずに事件、事故につながった場合、警備に当たっていた住民が罰金刑を受けることとなった。

両江道（リャンガンド）の情報筋によると、町内の警備哨所は3年前から運営されており、24時間体制で警備を行い、外部の人間がやってきた場合には名前、生年月日、職場、訪問理由、そして来た時間と帰った時間を記録するようになっている。

もともと人の行き来が少ない農村の場合、外部の人間と言っても近隣の村に住む知人の場合がほとんどだ。そんな場合でもいちいち記録しなければならない。村人たちは今回の法律について、人の移動を今まで以上に統制しようとするものだとして、呆れたという反応を示している。

一方、大都市の清津の市民も、移動の自由がなくて商売に苦労してきたというのに、新法でさらに移動を統制しようとする当局の意図が理解できないとの反応を示しているという。