なぜ、トヨタは「実験都市」をつくるのか? その狙いと勝算を考える

1月16日(木)7時0分 ITmedia NEWS

トヨタ自動車が建設する「実験都市」

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 2020年1月に開催された「CES 2020」で、トヨタ自動車が「実験都市」を静岡県に建設する計画を発表した。
 計画によれば、この都市は2020年末に閉鎖される同社の東富士工場(静岡県裾野市)の跡地に建設される予定で、工事は21年初頭に着工する。将来的には面積が約71万平方メートルの街になるという。自動運転やロボット、スマートホームといった先端技術をふんだんに取り入れた、未来の街を創り出す構想だ。建設はまずトヨタ主体で進め、住民も同社の社員や研究者たちが中心になるが、パートナー企業の参加や外部の関係者・一般人の居住も呼び掛けるとしている。
 実験都市の名称は「Woven City」(ウーブン・シティ)。直訳すれば「織られた街」という意味で、都市内部の「道」の構造に由来する。発表によれば、都市内の道路は大きく分けて(1)完全自動運転車や電気自動車のみが走行する道、(2)歩行者とパーソナルモビリティが共存する道、(3)歩行者専用の遊歩道の3種類。それが網の目のように「織り込まれる」そうだ。トヨタらしく、未来のモビリティも整備されるという。
●実験都市をつくる意味
 トヨタが街を建設する、というと奇妙に聞こえるかもしれないが、発想自体は不思議なものではないだろう。
 そもそもトヨタは、既にクルマだけをつくっている会社ではない。「トヨタグループ」という単位で捉えれば、トヨタ自動車を中心に、ICT、金融、住宅、教育などさまざまな業種・業界の企業が集まっている。グループの総力を結集してショールームをつくるとすれば、都市を丸ごと立ち上げる以上のアピールはないだろう。
 自動車業界には、大きな変革の波が押し寄せている。人間のドライバーを必要としない、高度な自動運転車が実用化されれば、クルマと消費者の関係は大きく変わると予想されている。クルマを所有するのではなく、必要なときに「サービス」として呼び出すという未来図はその一つだ。そうしたサービスをクルマだけで実現するのではなく、バスや電車といったさまざまな移動手段と組み合わせて考えようというのが「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)であり、そこではUberなど新種のモビリティ・サービスとの統合も検討されている。
 つまり空間的にも、そこで使われる技術(乗り物)にも、提供されるサービスにも、従来にはないほどの幅広さとつながりを持つコンセプトやビジネスモデルの創造が求められているのだ。そのためには、都市全体を実験場にして検討を進めるのが最適といえる。
 特にトヨタのように、自らグランドデザインを描ける力を持つ企業は、誰かが用意した未来図に対してその構成要素となるプロダクトを開発するのではなく、大きな視野で主導的にビジネスモデルやエコシステムの構築を進めるべきだろう。その意味で今回の「実験都市」構想の発表は、理にかなっている。
 さらにこうした新しいコンセプトを具現化する場合、全くゼロの状態から立ち上げる方が、実は都合が良い。古いコンセプトが残っている状態で新しいものを導入しようとすると、そこで軋轢(あつれき)が生まれ、新しいテクノロジーの実力がフルに発揮されなかったり、実現に余計な時間がかかってしまったりする恐れがあるためだ。自社の工場跡地に、まずは自社中心で新しい都市をつくるという今回の計画は、トヨタにとっての理想像を描くという点で望ましいだろう。
●ライバル企業による実験都市の取り組み
 現代ではデジタル技術の普及により、モビリティにおけるMaaSのように、複数の存在がつながりあって価値を生み出したり、最適化を実現したりするという構図がさまざまな領域で生まれている。世界的な大手テクノロジー企業も、独自の構想を描き、都市単位での実験を進め始めている状況だ
 例えば米Googleは、15年にサイドウォーク・ラボ(Sidewalk Labs)という会社を設立した。都市全体を対象としたサービス・プラットフォームの実現を目指しており、その実証実験を行うために世界各地の都市で交渉を進めている。中でもカナダのトロントでは、既に自治体との間に合意が成立し、20年から開発が本格化される予定だ。約4.9万平方メートル分の土地を再開発し、モビリティ・エネルギー・環境・健康といった課題に最先端のテクノロジーで対応する街を構築するという。
 IT企業のGoogleらしく、開発にはAI技術も駆使するとしており、機械学習によって都市デザインを行うというコンセプトも発表されている。建設の対象となる区画の情報や、建物の密度や空き地の広さなどの諸条件をパラメーターとして与えると、AIがそれに合致したデザインを無数に生成し、その中から優れたものを選んでくれるという仕組みだ。
 ただこの計画に対しては、「Googleが収集するデータによって、プライバシーが侵害されるのではないか」という懸念の声が地元住民から上がっている。そのため当初はもっと広いエリアまで開発を行うはずだったが、前述の通り限られたエリアでの調整を余儀なくされている。
 中国企業も大胆な取り組みを行っている。例えば大手企業のTencentは、深セン市宝安区にある約81万平方メートルもの埋立地の利用権を獲得したと報じられている。Tencentはここに、ICT技術や医療技術、さらには教育やスポーツといった要素も組み合わせた「未来都市」を建設し、宝安区全体で7万5000人分の従業員向けオフィススペースを確保する予定という。
 また同じく中国IT大手のAlibabaは、17年に中国科学技術部が発表した「次世代AI発展計画」において、スマートシティを担当する企業と位置付けられ、本社を置く杭州市で実用化に向けた取り組みを進めてきた。これは「シティブレイン」プロジェクトと呼ばれ、文字通り「都市の頭脳」のようなシステムを、AIなどの先端技術を駆使して実現するというもの。都市の各所に設置された、各種センサー類や監視カメラ、情報端末を通じて大量のデータを収集・解析することでさまざまな社会問題に対処するとしている。
 例えば杭州市蕭山区(しょうざんく)では、このシステムを交通問題に活用。自動信号制御により、道路上の平均移動速度が15%アップし、平均移動時間は3分短縮、緊急車両の対応時間は50%短縮され、救急車の到着を7分早めることができた——としている。さまざまな交通違反や事故の発生をリアルタイムで検知したり、その兆候を察知して関係機関に通報したりといった対応まで行われている。
 こうした成果を売り込む材料として、Alibabaは中国内外の他の地域にも「シティブレイン」システムを展開しようとしており、実際にマレーシアの首都クアラルンプールでのプロジェクト実施が決定している。
●トヨタの勝算はあるか
 もちろんトヨタはGoogleや中国のIT大手と直接的に競合しているわけではない。しかし「未来都市」という商品、より具体的にいえば、そのためのプラットフォームやビジネスモデルを開発する競争という文脈では、彼らがライバルとして立ちふさがることになるだろう。実験都市という試みにおいても、前述のように他社が先行している状況がある中で、トヨタのWoven Cityに勝算はあるのだろうか。
 トヨタにとって一つの強みは、やはりモビリティになるだろう。ライバルたちがIT分野から登場したプレイヤーであるのに対し、同社は長年モビリティの分野で知識と経験を積み重ねてきた。そしていくらデジタル技術が発達したとはいえ、「移動」という行為を安全・確実に行うためには物理空間での対応が欠かせない。未来の都市におけるモビリティがどのような姿であるべきか、正解を出すのに最も近い位置にいるのはトヨタであるはずだ。
 一方で懸念もある。まず今回の「都市ではなかった場所にゼロから都市をつくる」というアプローチは、理想的な答えを短期間で描くのには最適といえるものの、現実に直面する問題を先送りしている面もある。逆にGoogleがトロントで直面した住民からの抗議活動は、彼らにとっては苦い経験かもしれないが、同じコンセプトを他の都市で展開する際のノウハウを積んだといえるだろう。トヨタの場合、東富士工場跡地という場所でWoven Cityの建設・運用に成功したとしても、それがまさに「ショーケース」で終わってしまうという懸念が払しょくされるわけではない。
 Alibabaがクアラルンプールへ「シティブレイン」を輸出したように、実験都市で開発されたプラットフォームが、まさに都市の単位で販売されていくというのが理想だろう。Alibabaはクアラルンプール以外の都市への展開に向けても活動しており、Googleも世界各国の都市で交渉を進めている。ライバルは実験を実験で終わらせず、それと並行して売り込みや展開の努力も行っているわけだ。
 Woven Cityも、将来の売り込みに向けた取り組みを今から始める必要があるだろう。そのためにも、なるべく早い段階で、外部の人々を巻き込んで知見を取り入れることが望ましい。道路やテクノロジーだけでなく、さまざまな人の思いやアイデアが「織り込まれた」街こそ、世界中の人々にとって魅力的な都市の姿となるはずだ。

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