従業員1000名未満の企業の42%、「働き方改革法施行が経営に影響」

1月16日(木)9時42分 マイナビニュース

エン・ジャパンは1月15日、同社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で従業員数1000名未満の企業の人事担当者を対象に行った「働き方改革法」に関するアンケート調査の結果を発表した。回答数は509社。

働き方改革法への対応状況を聞いたところ、60%が「対応完了した」(すべて対応完了:5%、おおむね対応完了:55%)と回答した。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど対応完了の割合が高くなっている。

「働き方改革法」の各項目の対応状況については、「年次有給取得の義務化」が83%(すべて対応完了:42%、おおむね対応完了:41%)が最も進んでいる結果となった。これに対し、最も進んでいないのは24%の「高度プロフェッショナル制度の創設」(同:12%、12%)だった。

働き方改革法施行による経営への影響を聞いたところ、42%が「支障が出ている」と回答。経営に支障が出ている項目は、「時間外労働の上限規制」(65%)、「年次有給取得の義務化」(61%)、「同一労働同一賃金の義務化」(45%)がトップ3となった。

働き方改革法により、企業の労働環境や日本が良くなっているかを聞いたところ、31%が「良くなっていると思う」(とても良くなっていると思う:1%、良くなっていると思う:30%)、「悪くなっていると思う」(9%)を22ポイント上回る結果となったという。

マイナビニュース

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