日本マイクロソフト、データによるDX支援組織の活動を本格化

1月24日(金)7時56分 マイナビニュース

日本マイクロソフトは1月23日、同社が昨年6月に新たに開設したデータ活用によりデジタルトランスフォーメーション(DX)推進する企業を支援する「X インテリジェンス・センター」が本格稼働したことをアナウンスした。この取り組みは、日本がグローバルに先駆けて実施するものだという。

同センターは、クラウド&ソリューション事業本部内の組織で、データ活用によりDXを推進する専任組織。データ、クラウド、エッジデバイスの各種スペシャリストで構成されるという(人数非公表)。

事業部内の営業や顧客からの依頼により、探索的なアプローチによるプロジェクト推進、データ活用アークテクチャ検証、オープンデータの活用などにより、データ活用を支援する。センターによる支援は基本的に無償。

DXは最近のバズワードになっているが、同センター長の吉田雄哉氏は「DXでは企業文化の変革や新しいビジネスの創出をやっていくべきだが、国内企業のDXは、業務効率化による生産性向上が主流で、本来の目的とズレが生じている。DXでは、これまでのデジタル化とは異なり、全社的な観点でのデータ活用が必要だ」と語る。

同氏は、全社的な観点でのデータ活用では、「データ」「人」という2つの課題があると指摘した。

データについては、システムごとに部分最適されたアーキテクチャが採用され、データがサイロ化されているという課題があり、人については、システムの属人化やステークホルダーが多いという課題があるという。

センターでは、これらの課題解決に向けた支援を行うという。

人については、顧客、顧客担当、「X インテリジェンス・センター」の共同プロジェクトによって、顧客の知識を補完するブリーフィング、経営層も巻き込んだアイデアソン、ハッカソンを開催し、「知識、アイデア・実証」を実践し、具現化への道筋へを模索する。センターの役割は、具体的なプロジェクトに落とし込むまでをサポートすること。

一方のデータに関しては、マイクロソフトのクラウドサービスを活用するという。具体的には、データの収集や変換では、Azure Data FactoryやAzure IoT Hub、データの蓄積ではAzure Data Lake Storage、分析ではCognitive ServicesやAzure Machine Learning Service、Azure Databricks、Azure SQL DWHなどを活用する。マイクロソフトには、これらサービスに対する経験や知見があり、それらを顧客に提供することで、効果を見える化するという。

ただ、日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 手島主税氏は、「マイクロソフトのクラウド利用を前提としたサービスではない。他のサービスも併せて検討する」と語る。

同氏は、「すべての産業がDXの真っ最中で、この10年でクラウド活用が広がってきた。今後はDXに向け、データを力にして全社的な取り組みにしていくことが必要だ。お客様がAIやデータを活用し、実証し、改善するとともに技術をどう自分にビジネスに生かしていくかが重要だ」と述べだ。

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