Dynabook+マイクロソフト+シャープが「dynaTeams」で働き方を変える

1月29日(水)19時48分 マイナビニュース

Dynabookは2020年1月29日、ビジネスパーソンの生産性を高める「dynaTeams」の提供を開始するにあたり、メディア向けの発表会を開催した。dynaTeamsは、日本マイクロソフトの「Microsoft Teams」、Dynabook製のモバイルノートPCやデスクトップPC、シャープの大型タッチディスプレイ「BIG PAD」やWindows Collaboration Display(以下、WCD)認証を得た「PN-CD701」を組み合わせたソリューションだ。

利用者の需要に応じて、ライセンス数やPC台数の増減といったカスタマイズにも対応する。Dynabookは今回のdynaTeamsを通じて、「社内コミュニケーションの時間効率向上や会議実施や準備時間の短縮、会議の品質を高めたい——といった顧客需要に応える」(Dynabook 国内マーケティング&ソリューション本部 本部長 柏田真吾氏)とした。

dynaTeamsは、ビジネスチャットツールのMicrosoft Teamsを核に、PCやタッチディスプレイといったハードウェア、Microsoftライセンスを専門に取り扱うLSP(Licensing Solution Partner)やCSP(Cloud Solution Provider)としての実績に裏付けされた、Dynabookのサポートサービスをワンストップで提供するソリューションだ。

具体的には、Web版Officeや1TBのストレージ容量、Microsoft Teamsなどを内包する「Office 365 Business Essentials」、dynabook製のPC、シャープ製の大型タッチディスプレイ、そしてdynabookによる構築・運用・管理サポートサービスを1つのパッケージにまとめ上げている(WordやExcelといったデスクトップアプリは対象外)。dynaTeamsがもたらす問題解決は、社内コミュニケーションの効率化、会議時間や準備時間の短縮、テレワークの支援といったものだ。

サーバーやクライアントといったハードウェアやソフトウェア、今ならSaaSなどを組み合わせたパッケージを、ITベンダー自ら提供することは珍しくない。今回のdynaTeamsは、SIer(システムインテグレーター)が企業に導入していたシステムパッケージをDynabookが直接納入する形ともいえる。

加えて、IT管理者にとって少々煩雑なOffice 365のテナント構築や、Microsoft Teams利用環境を構築する「導入支援サービス」、概要や運用方法を紹介する「活用ワークショップ」、導入支援サービスで構築した環境に関わる支援を行う「ヘルプデスクサービス」など、各種サービスメニューを用意。また、Office 365自身の機能運用や、データ漏えい被害を最小限に抑制したい顧客向けに、EMS(Enterprise Mobility + Security)の導入支援、運用代行、ヘルプデスクサービスも、顧客の希望に応じて提供する。

ご存じの読者諸氏も多いと思うが、Dynabookは、2018年10月に当時の東芝クライアントソリューションが株式の約8割をシャープに譲渡し、2019年1月に現在の社名「Dynabook」に変わった。このような背景からか、dynaTeamsを構成するタッチディスプレイは、シャープの「BIG PAD」シリーズや、先日発表されたばかりのWCD認証を得た「PN-CD701」を含めることが可能だ。

BIG PADシリーズは主に会議室への設置となり、Microsoft Teamsのオンライン会議やタッチ操作に対応。画面サイズの選択肢も豊富だ(85V・75V・50V・40V型)。一方のPN-CD701は、今後Microsoft Teamsのオンライン会議に吸収されるSkype for Business認証を得ている。より快適な映像通話環境を担保するため、Microsoft Teamsと合わせて、リアルタイムで文字や図形を共有して共同作業を支援する「Microsoft Whiteboard」なども併用する企業は、PN-CD701も選択肢に加えたい。

昨今は「働き方改革」のもと、仕事をする場所や時間の制約をなくすサービスや機能が注目を集めている。特に、リアルタイム性と手軽なコミュニケーションを実現するビジネスチャットツールは、Microsoft Teamsに限らず、SlackやLINE WORKSなど枚挙に暇がない。

日本マイクロソフトは、「Microsoft Teamsはコラボレーションのハブになる」(日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー 春日井良隆氏)と、自社ツールのメリットを強調する。我々の日常業務を振り返ると、一昔前は電話が中心だったコミュニケーションツールが、メールへ、そしてビジネスチャットやオンライン会議へと変化している。Microsoft Teamsは、ビジネスチャット機能だけでなく、Skype for Business譲りの通話やオンライン会議を備えているため、「Microsoft Teamsがあれば、コミュニケーションツールを使い分ける必要はない」(春日井氏)。

「コラボレーションのハブ」という文脈では、Office 365の各ファイルをメンバーがシームレスに操作したり、クラウドストレージ上のファイルをチャネル(編注:グループチャット的なもの)へ投稿したりするのも、Microsoft Teamsがサポートするクラウドストレージサービスなら操作もシンプルだ。

Microsoft Teams画面のチャネル上部に並ぶタブも、アプリケーションの機能やプロジェクトの目的に応じて追加できる。そのタブに追加するMicrosoft Teams対応アプリケーションは、Microsoftやサードベンダーが開発しているが、日本マイクロソフトは「dynaTeamsの取り組みはDynabookと共に進めていく。たとえばWCDやBIG PADを生かした価値を提供したい」(春日井氏)と今後の目標を語った。

Microsoft Teamsを利用するには、基本的にAAD(Azure Active Directory)アカウントが必要となる(ゲストアカウントもサポートはしている)。企業のIT部門がシャドウIT(※)に悩まされるケースが増えているが、Office 365で社内システムを構築している企業は、dynaTeamsの導入によってガバナンスを強化できるだろう。

※:シャドウIT
企業のIT部門といった組織側が管理していないITツールやデバイス、クラウドサービスを、個人や部門が導入して業務に使用すること。企業のセキュリティに穴を開けたり、情報漏えいの火元になるといったリスクが問題視されている。

dynaTeamsはDX(デジタルトランスフォーメーション)を具体的に進めたい企業の一助となるはずだ。経営層やIT部門の担当者はもちろん、DXを求める現場のビジネスパーソンも注目してほしい。

阿久津良和(Cactus)

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