総務省、IoT機器のセキュリティ調査「NOTICE」を2月20日から開始 利用者特定し注意喚起

2月1日(金)12時3分 BIGLOBEニュース編集部

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総務省と情報通信研究機構(NICT)は、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、利用者に注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を2月20日から実施する。


「NOTICE」では、NICTがインターネット上のIoT機器に「password」や「123456」など容易に推測されるパスワードを入力するなどし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定。セキュリティに問題がある機器の情報をインターネットプロバイダ(ISP)へ通知し、ISPが利用者を特定して注意喚起を行う。


総務省は、「NOTICE」によって機器の内部に侵入したり、憲法で定められている通信の秘密を侵害することはないと説明。また、調査によって得られた情報は、厳格な安全管理措置を講じるとしている。また、「NOTICEサポートセンター」を設置し、注意喚起を受けた利用者からの問い合せに応じる。


背景には、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が近年増加傾向にあることに加え、攻撃の標的になりやすい世界的イベント・東京五輪が2020年に控えていることがある。これを踏まえ、5年間の時限措置として昨年11月、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査できる法改正が行われている。

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