NEC、我孫子事業場から本社ビルに太陽光発電による再エネの自己託送を開始

NECは2月5日、遠隔地で発電した電力を電力会社の送配電ネットワークを利用して送電する自己託送により、NEC 我孫子事業場(千葉県我孫子市)に設置する太陽光発電設備にて発電した余剰電力のNEC本社ビル(東京都港区)への送電を開始したことを発表した。
○取り組みの概要
今回の取り組みでは、発電量と電力消費量の高精度な予測などを可能とする同社独自のAI技術を活用して、高度なインバランス(需要計画と需要実績間または発電計画と発電実績間の差分)管理を実現している。
これにより、本社ビルの年間消費電力において、最大約10%を我孫子事業場からの自己託送による再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、CO2排出削減量も最大で年間約100トンの効果を見込んでいるという。
本社ビルでは、これまで電力会社が提供するグリーン電力メニューや非化石証書の活用を進めてきているが、今回の取り組みにより自社発電による再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を実現したい構えだ。
○自己託送の運用について
本社ビルへの自己託送は、約4MWの発電能力を有する我孫子事業場の太陽光発電設備において、事業場内の消費電力が少ない休業日などに発生した余剰電力を電力会社の送配電ネットワークを利用して送電する。
自己託送を行うためには、発電量と電力消費量の予測からその差分を計算して電力広域的運営推進機関に自己託送計画を提出し、自己託送当日のインバランスを管理・抑制する仕組みが必要だが、今回の自己託送の運用では、同社が独自開発したAIを用いることでインバランス管理を実現している。
今後も我孫子事業場では太陽光発電設備の増設を予定しており、NEC本社ビルの需要に対して自己託送による割合を将来的には約20%まで高めることを目指すとともに、NECグループ全体における拠点間の自己託送の取り組みを進めていく方針。
また、同社では今回の導入実績における知見やノウハウを活かして企業や自治体向けに提供している、分散電源を束ね制御して調整力を創出するクラウドサービス「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」の自己託送支援機能を強化していくという。