社長の平均年齢は過去最高の63.76歳、都道府県別では高知県がトップ

2024年2月5日(月)10時49分 マイナビニュース

東京商工リサーチ(TSR)が2月2日に発表した「2023年『全国社長の年齢』調査」によると、2023年における社長の平均年齢は過去最高の63.76歳となり、都道府県別の最高は高知県の65.96歳、最年少は広島県の62.67歳だった。
○社長の平均年齢が過去最高に
2023年の社長の平均年齢は2022年を0.74歳上回り、調査を開始した2009年以降で最高を更新した。70代以上の社長の構成比が35.49%と年代別で最も多く、事業承継の遅れも浮き彫りになったと同社はいう。
後継者の不在を一因とする後継者難倒産の件数が2023年に429件と4年連続で最多を更新したこと、また2023年の休廃業・解散では70代以上の社長が66.6%を占めることから、同社は倒産や休廃業・解散に社長の高齢化が影響している可能性もあると指摘する。
社長の年代と業績状況の相関を見ると、直近決算における増収は30代以下が62.0%で最も高い一方で、70代以上は45.5%と最低だった。社長が高齢化するほど、業績が伸び悩む傾向にあるという。
収益面では、70代以上は赤字や連続赤字の構成比が他の年代より高く、社長の年齢との逆相関が見られる。
2023年に休廃業・解散した企業は過去最多の4万9788件を記録し、社長の年齢は平均72.00歳で4年連続の70代超となった。
生存企業における社長の平均年齢は63.76歳、休廃業・解散企業との差は8.24歳と、2022年と比べて若干縮小した。
○都道府県別の社長平均年齢
都道府県別に社長の平均年齢を見たところ、最高は高知県の65.96歳で2022年から1.02歳上昇し、2020年以来3年ぶりのトップとなった。
2位は2022年まで2年連続でトップだった秋田県で65.70歳、前年6位だった富山県が65.40歳と続き、上位3県は65歳を超えた。
この他、前年19位の岐阜県(2023年は64.98歳)と同12位の奈良県(同64.95歳)が大きく順位を上げ、5位以内に入った。
一方、最年少は広島県の62.67歳であり2021年以来2年ぶりに最年少となった。

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