KDDIや秩父市、ローソンからドローンで山間地域へ商品を配送する実証公開 - 現地レポート

KDDI、KDDIスマートドローン、ローソン、ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市は2月12日、ローソン店舗を活用したドローン配送の実証の様子をメディア向けに公開した。この取り組みは、5者が2024年10月に環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」において提案した、「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」が採択されたことを受けて実施されたものだ。本稿では現地の模様をレポートする。
実証の概要と背景
KDDIは日常と災害発生など有事の際を区別しない、「フェーズフリー」なドローン活用の実現を目指している。フェーズフリーなドローン活用では、平時は日用品配送やパトロールにドローンを活用し、有事には災害状況の確認や被災地への物資配送などにそのままドローンを活用するといったことが期待できる。
そのために、同社はドローンを活用した物資輸送のユースケース創出に注力している。今回実証の場となった埼玉県秩父市でも、2022年9月に発生した土砂崩落によって物流が寸断された中津川地内の住民に対しドローンを用いた物資の定期配送を実施し、冬期間の生活を支援した。2カ月間で計100キログラムほどの荷物を配送したという。
秩父市は労働人口の減少や交通インフラの老朽化、災害リスクなど、日本全国の地方が抱える課題と共通した課題への対応に迫られている。そこで今回5者は、環境省の事業に採択されたことを受けて、ドローンによる地域課題解決のモデルケースを創出し、他の地域への展開と応用を目指す。
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