ブラックライン、日立・富士通・NTTデータGSLとパートナー契約を締結
2024年2月27日（火）16時57分 マイナビニュース
ブラックラインは2月27日、日立製作所、富士通、NTTデータ グローバルソリューションズ（GSL）の3社とそれぞれにパートナー契約を締結したと発表した。ブラックラインのパートナーエコシステムは「グローバルパートナー」と「リージョナルパートナー」から構成されており、3社は後者に属する。
米国BlackLine Chairman of the Board and Co-CEOのOwen Ryan氏は、同社のパートナー戦略について、次のように語った。
「当社にとって、パートナーエコシステムは欠かせないもの。私はデロイトに30年以上務めることで、パートナーの重要性を理解した。当社の戦略おいて、真の意味でパートナーパワーを強くすることが重要だと考えている。パートナーパワーが強い組織になることで、意思決定者との密接な関係を利用できるようになる。より多くの企業のファイナンスのデジタル化をもたらすべく、日立製作所、NTTデータ グローバルソリューションズと組めることを喜ばしく思っている。今後、CFOの最高のプラットフォームを提供するベンダーとしての地位を築いていく」
2024年事業戦略の3つの注力領域
続いて、ブラックライン 代表取締役社長 宮﨑盛光氏が、2024年の事業戦略とパートナー契約締結の狙いについて説明した。
宮崎氏は、同社が提供する決算プラットフォームが会計システムやERPを補完・拡張するものと紹介した上で、CFO組織に対し、「余力の創出」「ガバナンスの強化」「業務の高度化」を提供すると述べた。
そして、2024年の事業戦略における注力領域として、「Partner Powered」「Customer Centric」「New Products」を挙げた。宮崎氏は3つの注力領域について、次のように説明した。
「2024年の事業戦略において重要になってくるのがパートナー戦略。ビジネスにとって成長は不可欠だが、パートナーも成長を遂げられるよう、初期段階から連携する。パートナーファーストの姿勢で Wｉｎ-Wｉｎの関係を構築する。また、成長に目を向けながら、顧客中心主義を徹底し、価値を提供する。そのために人員拡充を行っている」
ERP導入を多く手掛ける3社と協業
先述したように、BlackLineはERPを含む会計システムを補完するものであり、会計システムと組み合わせて利用するクラウドサービスだ。そのため、BlackLineを最大限活用する上で会計システムとの連携、会計システムを含めた業務プロセスのデザインや運用が重要なポイントとなる。
今回パートナー契約を結んだ3社は、ERPの導入プロジェクトを数多く手掛け、デジタルを活用した経理財務プロセスの変革に深い知見を持っている。また、システム導入に加えて、周辺システムとのインテグレーションやシステム稼働後の運用においても高品質のサービスを提供している。
協業において、ブラックラインは経理オペレーション変革に向けたソリューションの提供と先進事例の紹介を行い、日立製作所・富士通・NTTデータ グローバルソリューションズはBlackLineの実装とERPや関連システムを含めた経理プロセスの最適化、システム稼働後の運用支援などを行う。
宮崎氏は、パートナービジネスにおけるコミットメントとして、「協業プラン」「成長の加速」「一貫した顧客中心主義」を挙げた。
日立製作所：コーポレート共通プラットフォームで課題解決を
日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部 事業主管 吉本美津子氏は、エンタープライズ企業がコーポレートレベルの経営課題を共通して抱えており、それらの解決に向けて、コーポレート共通プラットフォームを導入すると説明した。
コーポレート共通プラットフォームによって、「デジタル技術を活用したバックヤードオペレーションの省力化・自動化」「グループのリソースを全社横断でのデータ活用推進にシフト」を実現するという。
コーポレート共通プラットフォームの基盤モデルは3層から構成されている。会計コア業務は中間層の「統合・管理」に属し、ソリューションとしてSAP S/4HANAとBlackLineが導入される。
吉本氏は、「日立の顧客の多くはS/4HANAを導入することで、業務プロセスの標準化やガバナンス強化を目指している。また、BlackLineで、決算タスク管理やデータ照合の効率化を目指す企業が増えている。両製品を活用して、顧客のコーポレートレベルの決算業務のDXを実現していきたい」と述べた。
NTTデータGSL：ToBeモデルを求める企業のDXに取り組む
NTTデータGSLは、NTTデータグループでSAP事業を手掛ける企業だ。EA＆PS事業部事業部長 八木将樹氏は、これまでSAPシステムを導入してきた際の課題として、バージョンアップのたびに、アドオンの対応に時間とコストがかかっていたことを挙げた。
そのため、最近は、企業のあるべき姿や理想の状態を明確化する「ToBeモデル」として、周辺機能を外部に出す動きがみられるという。そこで、「ToBeモデルを求める企業に対し、SAPとブラックラインの強みを組み合わせることで、顧客のDXに取り組んでいく」と八木氏は語った。
八木氏は、「BlackLineはSAPシステムを刷新する顧客のみならず、会計システムのプロセスの最適化、コンプライアンス強化に役立つ」とも語っていた。
米国BlackLine Chairman of the Board and Co-CEOのOwen Ryan氏は、同社のパートナー戦略について、次のように語った。
「当社にとって、パートナーエコシステムは欠かせないもの。私はデロイトに30年以上務めることで、パートナーの重要性を理解した。当社の戦略おいて、真の意味でパートナーパワーを強くすることが重要だと考えている。パートナーパワーが強い組織になることで、意思決定者との密接な関係を利用できるようになる。より多くの企業のファイナンスのデジタル化をもたらすべく、日立製作所、NTTデータ グローバルソリューションズと組めることを喜ばしく思っている。今後、CFOの最高のプラットフォームを提供するベンダーとしての地位を築いていく」
2024年事業戦略の3つの注力領域
続いて、ブラックライン 代表取締役社長 宮﨑盛光氏が、2024年の事業戦略とパートナー契約締結の狙いについて説明した。
宮崎氏は、同社が提供する決算プラットフォームが会計システムやERPを補完・拡張するものと紹介した上で、CFO組織に対し、「余力の創出」「ガバナンスの強化」「業務の高度化」を提供すると述べた。
そして、2024年の事業戦略における注力領域として、「Partner Powered」「Customer Centric」「New Products」を挙げた。宮崎氏は3つの注力領域について、次のように説明した。
「2024年の事業戦略において重要になってくるのがパートナー戦略。ビジネスにとって成長は不可欠だが、パートナーも成長を遂げられるよう、初期段階から連携する。パートナーファーストの姿勢で Wｉｎ-Wｉｎの関係を構築する。また、成長に目を向けながら、顧客中心主義を徹底し、価値を提供する。そのために人員拡充を行っている」
ERP導入を多く手掛ける3社と協業
先述したように、BlackLineはERPを含む会計システムを補完するものであり、会計システムと組み合わせて利用するクラウドサービスだ。そのため、BlackLineを最大限活用する上で会計システムとの連携、会計システムを含めた業務プロセスのデザインや運用が重要なポイントとなる。
今回パートナー契約を結んだ3社は、ERPの導入プロジェクトを数多く手掛け、デジタルを活用した経理財務プロセスの変革に深い知見を持っている。また、システム導入に加えて、周辺システムとのインテグレーションやシステム稼働後の運用においても高品質のサービスを提供している。
協業において、ブラックラインは経理オペレーション変革に向けたソリューションの提供と先進事例の紹介を行い、日立製作所・富士通・NTTデータ グローバルソリューションズはBlackLineの実装とERPや関連システムを含めた経理プロセスの最適化、システム稼働後の運用支援などを行う。
宮崎氏は、パートナービジネスにおけるコミットメントとして、「協業プラン」「成長の加速」「一貫した顧客中心主義」を挙げた。
日立製作所：コーポレート共通プラットフォームで課題解決を
日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部 事業主管 吉本美津子氏は、エンタープライズ企業がコーポレートレベルの経営課題を共通して抱えており、それらの解決に向けて、コーポレート共通プラットフォームを導入すると説明した。
コーポレート共通プラットフォームによって、「デジタル技術を活用したバックヤードオペレーションの省力化・自動化」「グループのリソースを全社横断でのデータ活用推進にシフト」を実現するという。
コーポレート共通プラットフォームの基盤モデルは3層から構成されている。会計コア業務は中間層の「統合・管理」に属し、ソリューションとしてSAP S/4HANAとBlackLineが導入される。
吉本氏は、「日立の顧客の多くはS/4HANAを導入することで、業務プロセスの標準化やガバナンス強化を目指している。また、BlackLineで、決算タスク管理やデータ照合の効率化を目指す企業が増えている。両製品を活用して、顧客のコーポレートレベルの決算業務のDXを実現していきたい」と述べた。
NTTデータGSL：ToBeモデルを求める企業のDXに取り組む
NTTデータGSLは、NTTデータグループでSAP事業を手掛ける企業だ。EA＆PS事業部事業部長 八木将樹氏は、これまでSAPシステムを導入してきた際の課題として、バージョンアップのたびに、アドオンの対応に時間とコストがかかっていたことを挙げた。
そのため、最近は、企業のあるべき姿や理想の状態を明確化する「ToBeモデル」として、周辺機能を外部に出す動きがみられるという。そこで、「ToBeモデルを求める企業に対し、SAPとブラックラインの強みを組み合わせることで、顧客のDXに取り組んでいく」と八木氏は語った。
八木氏は、「BlackLineはSAPシステムを刷新する顧客のみならず、会計システムのプロセスの最適化、コンプライアンス強化に役立つ」とも語っていた。
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