Google for Educationで実現する教育DXとゼロトラスト、「奈良市モデル」とは

グーグルは3月25日、オンラインでGoogle for Education 校務 DX ゼロトラスト環境導入支援に関する説明会を開催した。また、説明会では奈良市における事例が紹介された。
学習面のみならず、校務も含めた教育DXを進める必要性
冒頭、グーグル Google for Education 営業統括本部 本部長の杉浦剛氏は昨年4月に発表したGIGAスクール構想第2期向けのパッケージについて説明した。
同社では「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を提供。第2期では、Google Workspace for Education環境をベースに、新たに専用モバイルデバイス管理(MDM)ライセンス「Google GIGA License」と、スムーズな導入や活用支援のための「Google for Education GIGA サポートパック」の3本柱としている。
今回、同社ではゼロトラスト導入を後押しするものとしてゼロトラストの導入を支援する施策を発表した。
杉浦氏は「学習面のみならず、校務も含めた教育DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める必要がある。校務DXを進めるにあたり、セキュリティ面の強化は欠かせない要素になり、ゼロトラストを組み込むことにした」と述べた。
これまで、同社は教育DXの推進に向けて「学びのDX」「校務のDX」「セキュリティのDX」の3つを掲げていたが、ここに「ゼロトラストによるDX」を加える形になった。ゼロトラストによるDXは、OSやネットワーク環境などに依存しないWebセキュリティの強化とアクセス/データ保護を実現するというものだ。
同氏は「第2期において、教員は始動用のPCとして児童・生徒と同じ端末を使いたいということでChromebookの導入を進めている自治体が多い。しかし、そのような自治体以外は他OSを使いながら教員は校務と指導用の2台持ち、ないしは1台で他OSを利用している場合もある。そのような環境下においても授業と校務ともに高いセキュリティを担保できる環境が求められている」と話す。
「ゼロトラストによるDX」を促進するための施策
そのため同社では今回、教員がChromebookの場合はGoogle GIGA Licenseを提供し、他OSではGoogle Workspace for Educationの上位プラン「Google Workspace for Education Plus」に加え、Google Cloudの「Chrome Enterprise Premium」を融合することでマルチOS環境でも一貫したゼロトラストポリシーを適用し、セキュアなアクセス/データ保護を実現するという。
杉浦氏は「最大の強みは端末(エッジ)からクラウドサービスまで、すべてエンドツーエンドで提供していること。ゼロトラストについても、エンドポイントとしてのChromebookからGoogle Cloud、セキュリティまで一貫してゼロトラストに必要なソリューションを提供する。これにより、ゼロトラストを実現できる」と強調した。
こうした状況を踏まえ、同社は自治体に対してゼロトラストモデルの導入を促進するため、期間限定で以下の4つの特別オファリングを用意した。
1. 先行応募した30自治体(教育委員会)に事前アセスメントおよび移行ロードマップ策定支援の無償提供
2. ゼロトラスト関連製品の特別オファリング提供
3. Chromebookとゼロトラスト検証用トライアルライセンス貸出
4. ゼロトラスト関連のセキュリティ研修の実施
事前アセスメント、移行ロードマップ策定支援については、同社が導入まで伴走支援することに加え、認定のDXパートナーも協力して連携を図る。なお、認定パートナーに関しては事業者登録の申し込みをスタートしている。
同氏は「ゼロトラスト環境の構築を進めれば、ペーパーレスのほか、汎用ツールを校務で利用することでデータの一元化やIDの統合など、学習データと校務データを安全に連携することが可能だ。これにより、教員は児童・生徒の学習状況や出欠情報の相関分析など、きめ細やかな学習指導できるほか、教育委員会ではこうしたデータを分析して幅広い範囲でデータを有効活用することで効果的な教育政策を打ち出すことができる。また、災害時でも場所を選ばない働き方や業務を継続できる」との見解を示す。
Google for Educationを導入した奈良市の成果
続いて、奈良市教育委員会事務局 教育DX推進課 教育ICT推進 係長の米田力氏が教員の働き方改革をテーマに、同市における事例について解説した。
奈良市は人口35万人を抱え、学校数/児童・生徒数は小学校が42校/1万5021人、中学校が22校/6975人、高等学校が1校/915人の計65校/2万3000人が在籍している。
米田氏よると、学校では職員朝礼やコピー機を利用する時間、プリントの配布・回収時間、回収物を数えて転機する時間、欠席電話を受ける時間、職員室から教室に伝言する時間などがあり、同氏では削減を進めているという。
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