日本のデータ保護の成熟度が進展、背景にデータ増とインシデント

4月17日(水)14時15分 マイナビニュース

デルおよびEMCジャパンは4月17日、今回で3回目となる世界規模のデータ保護に関する調査レポート「グローバル データ保護インデックス:Global Data Protection Index 2018」の結果を発表した。

この調査は世界18カ国、11業種にわたる従業員250人以上の組織のIT意思決定権者2,200人(日本は100名)を対象に実施しており、データ保護の現状および将来課題を調査し、データ保護の成熟度をシミュレートしている。

この調査は2年周期で実施されており、前回は2016年に行われている。

同調査では、データ保護の成熟度をリーダー企業(LEADERS)、導入企業(ADAPOTERS)、評価企業(EVALUATOERS)、後進企業(LAGGERS)の4つに分類。4つのグループ分けは、サービスレベルに応じたデータ保護のやり方を意識しているか、復旧能力や時間、障害インシデントのリカバリー能力や実績などを考慮してポイント化し、分類しているという。

今回の調査によれば、日本は2016年の調査に比べ、後進企業が73%から10%に大幅に減少。一方、導入企業は1%から37%に、リーダー企業は0%から18%と大幅に増加しており、日本のデータ保護の成熟化が進んでいる。

リーダー企業比率のグローバルランキングは日本は5位で、トップはインド。2位以下は、中国、ブラジル、イタリアと続く。

EMCジャパン DPS事業本部 本部長 今井浩氏は、成熟化のドライバーはデジタルデータで、急増するデータの量とデータの価値が影響するとした。

データ量に関しては、2018年の調査では、日本企業が管理しているデータ量は8.88PB(グローバル:9.70PB)で、2016年の1.29PBから588%も増加(グローバル:2016年の1.45PBから569%の増加)。

データの価値に対しては、「データを将来収益化していく」、「現在収益化している」と回答している割合は日本は73%あり、「データの潜在的価値を認識している」と回答した15%を含め、88%がデータの価値を認識しているという。

また、成熟度が進んだ要因として、障害インシデントの発生に伴う代償も挙げられるという。日本では、66%の人が過去1年間に障害インシデントに遭遇し、データ復旧ができない、データロス、外部/内部からの障害侵入を経験している。ただ、26%の人が既存のデータ保護ソリューションではデータを回復することができなかったと回答しており、これは2016年の7%と比較すると3.7倍の数値。そのため、データを保護を行おうとする動きが高まっているという。

そのほか、EUのGDPRなど、データプライバシー規制も促進要因の1つで、現在、日本は規制遵守を課題ととらえる人の割合はグローバルよりも低いが(グローバル41%、日本29%)、制度施行によりある日突然対応が必要になるため、今井氏は「今後、注視する領域だ」と語った。
○データ保護を取り巻く課題

日本のデータ保護を取り巻く課題のトップ3は、新しいテクノロジーに対応するソリューション不足(48%)、バックアップの格納場所や管理コスト(47%)、バックアップリカバリーに時間がかかりすぎる(44%)という3点。

グローバルでは、ハード/ソフトの設定や運用が複雑というのが1位だが、日本でもこの割合は37%あり、今井氏は「今後のデータ保護を考えると、見逃せないポイントだ」と指摘した。

パブリッククラウドのデータ保護環境の利用も進んでおり、モバイルデバイスのバックアップ、特定SaaSアプリの保護、DRがトップ3だという。なお、クラウド利用では、スケーラビリティ(拡張性)を重視しているという。

EMCジャパン DPS事業本部 SE部 部長 愛甲成一氏は、対応したい新しいテクノロジーとしては、クラウドネイティブアプリ、AI/機械学習、IoT、RPA、コンテナがあると説明。この課題に向け、SaaS、NoSQL DB、コンテナに対応するソリューションを4月末から5月初旬に米ラスベガスで開催されるDell Technology Worldで発表するとした。

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