Google、オンライン広告技術の一部で独占と米地裁が認定

　米バージニア州東部地区連邦地裁は4月17日（現地時間）、米Googleがオンライン広告技術市場のパブリッシャー向け広告サーバ市場と広告取引所市場において独占的地位を違法に維持し、かつパブリッシャー向け広告サーバー（DFP）と広告取引所（AdX）を不法に抱き合わせたとして、独占禁止法に違反したとの判決を下した。Googleは控訴するとしている。
　この判決は、2023年1月に米司法省（DoJ）と8つの米州（後に17州に増加）が起こした訴訟のものだ。Googleに対しては、別の訴訟で検索市場全体を違法に独占しているという判決も出ており、こちらについては今年半ばまでに事業分割を含む救済措置が示される見込みだ。
　連邦地裁のレオーニー・ブリンクマ判事は、GoogleがWebサイト上の広告掲載を支える技術システムにおいて、特にニュースサイトなどのオンラインパブリッシャーが広告スペースを管理するパブリッシャー向けツール市場と、広告取引を仲介する広告取引所市場でのGoogleの独占を認定した。
　一方、広告主が広告スペースを購入する際に使用するツール市場については、政府の主張を退けた。
　判決は、Googleの排他的な行為が競合他社の競争を阻害し、パブリッシャー、競争プロセス、最終的にはインターネット利用者である消費者に実質的な損害を与えたと指摘している。
　今後、違反に対する救済措置を決定するための手続きが開始される。
　この訴訟の原告は、Googleが長年にわたり、DoubleClickやAdMeldなどの企業買収を通じて広告技術市場での支配力を確立、強化してきたと主張していた。
　GoogleはXへの投稿で、「われわれは訴訟の半分で勝訴し、残りの半分については控訴する」と語り、「パブリッシャーには多くの選択肢があり、当社の広告技術ツールがシンプルで手頃な価格で効果的であるためGoogleを選んでいる」と主張した。
　Googleに対しては、欧州連合（EU）の欧州委員会が3月に、デジタル市場法（DMA）違反の予備的見解を示した他、4月には日本の公正取引委員会がAndroidスマートフォン市場で独禁法に違反したとして、排除措置命令を下している。今回の米連邦地裁の判決と合わせて、Googleは世界的に厳しい規制に直面している。