Google、GIGAスクール構想第2期に向けて新しいパッケージを発表

Googleは4月23日、オンラインとオフラインのハイブリッドでGIGAスクール構想第2期へのGoogle for Educationの施策に関する記者発表会を開催した。発表会では、Google for Education 営業統括本部 本部長の杉浦剛氏が説明に立った。
GIGAスクール構想第1期の振り返り
まず、同氏はGIGA第1期の取り組みとして「Google for EducationはChromebookをはじめ、Google Workspace for Educationやそのほかの教育向けプログラムを通じて、子どもたちや先生方のニーズを満たす変化に応じた機能の改善・改革に取り組んできた」と述べた。
同社では「アクセシビリティ」「デジタルセキュリティ」「生産性の向上」「個々に応じた指導」の4つの主要カテゴリーにおいて支援するとともに、各領域に対してAI技術の導入も進めてきた。
Google for Educationにおける3つのメリットとしては「端末の性能」「運用」「支援体制」の3つを挙げている。端末の性能については、Chromebookは10秒以内に起動してバッテリーが1日持続するため授業中に端末を閉じたり、開けたりしてもスムーズに利用を再開できるほか、終日ストレスなく授業に取り組めるという。
運用に関しては、Chromebookが2022年における日本のOECD(経済協力開発機構) PISA(Programme for International Student Assessment：生徒の学習到達度調査)で唯一オンライン調査に使用されたことに加え、テストで解答中の検索を禁止したり、スクリーンショットを無効化したりといった、ロックモード、キオスクモードの2つの機能で文部科学省のCBT(Computer Based Testing)をサポートしている点を強調。
支援体制では、GIGAの定着に向けて自治体や教職員のための活用推進プログラムとして「Kickstart Program」の開催や教育者認定資格試験、Google教育者グループ(GEG)、オンライン学習コンテンツを揃えている。
このようにGIGA第1期を振り返りつつ、同社では第2期でもさらにアップデートしたものを提供していく予定だ。実際、すでに更新時期を迎えている自治体の1つである東京都荒川区では以前は他のOSを使用していたが、GIGA第2期に向けて生徒端末と校務系端末にChromebookの活用を決定した。
杉浦氏は「この決定に至っては、各3OSを1カ月ずつ小中学校に1人1台の環境をそれぞれのメーカーが協力・用意して実際に使ってもらった。最終的に決定した要因として端末価格、端末管理の容易さ、OSのサポートが評価された」と話す。
第2期に向けたパッケージの内容
そして、GIGAスクール構想第2期に向けた新しい施策として「第2期向けGoogle for Education GIGA スクールパッケージ」を発表。
これは従来の授業から校務まで活用の幅を広げるGoogle Workspace for Education環境をベースに、新たに専用モバイルデバイス管理(MDM)ライセンス「Google GIGA License」と、スムーズな導入や活用支援のための「Google for Education GIGA サポートパック」の3本柱としている。
Google Workspace for Educationは、これまで通り授業支援アプリ「Classroom」を中心に、さまざまなコミュニケーション、コラボレーションを促進するツールを提供する。
「Google GIGA License」
Google GIGA Licenseは従来からのMDM「Chrome Education Upgrade」の上位版となり、有償で提供。高度なセキュリティや自動更新機能など、管理効率を最大化してIT管理者をサポートするほか、端末の利用状況、学びの軌跡を安全に保存・可視化できるダッシュボード連携機能を備え、端末の買い替えまで利用可能なGIGA専用端末ライセンスとなる。
特にダッシュボード連携機能については、自治体や学校により活用率に差があり、文科省の仕様で活用率の可視化がトピックとなっているため、Looker Studioを活用することで端末やアカウントの活用状況、アプリの利用率を視覚的に捉えることで現状の理解と問題の分析を可能としている。
「Google for Education GIGA サポートパック」
Google for Education GIGA サポートパックは、新規でChromebookを利用する自治体向けに「トライアルサポート(試験利用)」「新規導入サポート(環境構築支援)」、継続利用する自治体向けに「継続導入サポート(環境確認・更新支援)」、すべての自治体向けに「Kickstartサポート(研修計画・利活用研修)」「データ可視化サポート(データ利活用支援)」「リサイクルサポート(廃棄端末の回収)」の6つ。
トライアルサポートはChromebookの導入を検討希望の自治体向けに導入検討の支援そてい実機の貸し出しを行うことに加え、新規導入サポートではChromebook導入のためのGoogle Workspace for Educationの環境構築を無償で支援する。
継続導入サポートは、管理コンソールのレポート機能を使い、事態におけるGoogle for Educationの各アプリ・端末の利用状況や設定を確認し、最新機能の設定状況などをアドバイスし、利用自治体すべてを対象にヘルスチェックを無償で行う。
Kickstartサポートは、Chromebookを採用する全国すべての教育機関を対象に研修を無償で実施するほか、データ可視化サポートではGoogle GIGA Licenseを利用する自治体すべてを対象に利活用度を可視化するダッシュボードの初期設定を無償で実施。
リサイクルサポートは第2期の導入端末は購入時点で整備計画にも更新端末のリユース、リサイクルの記載が必要になるため、Google for Education GIGA スクールパッケージ採用自治体の第2期導入のChromebookに加え、第1期端末についてもメーカーや型番を問わず無償回収・処分を行う事業者を紹介する。
現状のOEMパートナーは、Acer、ASUS、Dell Technologies、Dynabook、HP、Lenovo、NECの7社と前回の6社から増加し、今後もパートーナーを拡充していくという。
杉浦氏は「第2期に向けて、さまざまな自治体に端末を導入するだけでなく、活用を進めてもらいたいと考えている。端末導入に伴うトラブルや負荷、または活用するにあたっての悩みなどにも真摯に向き合い、自治体における導入、ひいては第2期の成功を迎えたい」と力を込めていた。