NTT西日本2024年度決算は減収減益 - 法人事業や新規サービスで成長転換狙う

西日本電信電話（以下、NTT西日本）は5月9日、2024年度の決算について説明会を開いた。営業収益は対前年283憶円減の1兆4686億円、営業利益は同571億円減の818億円と、減収減益となった。なお、業績予想に対しては、営業収益が236億円、営業利益が18億円それぞれ上回る結果となり、いずれも計画を達成した。
代表取締役社長の北村亮太氏は「2024年度は固定音声収入の減少に加え、2023年度のノンコア資産の売却など一時的要素の反動や、将来の成長に向けた先行施策の影響により減益となった。2025年度も固定音声収入の減少は継続するものの、成長事業の拡大や不断のコスト改善などにより（追加の先行施策を除き）対前年増益を目指す」と、展望を示した。
利益成長軌道に向け通信事業を維持・拡大
2025年度の利益成長軌道への転換として、同社はまず通信事業の維持と拡大を図る。光サービスは10ギガ（Gbps）インターネット接続サービス「フレッツ光クロス」の販売拡大とCX（Customer Experience：顧客体験）向上により、純増数とARPU（Average Revenue Per User：ユーザー当たりの平均売上高）を拡大し、施設数のシェア下げ止めと回復を目指す。
また、ビジネス向けネットワークではパートナーとの連携や直営業によって新規開拓とサービストランスファーを強化し、IWAN（Interconnected WAN：最大100Gbpsまでの高速大容量かつ高信頼のネットワークを、NTT西日本エリアであれば距離や利用エリアによらず一律料金で利用可能なサービス）などの増収を目指す。
法人事業は中堅・中小企業向け情シス支援など新サービスを展開
地方自治体や中堅・中小企業においてはICT環境の導入と運用の高度化、人材不足などにより、デジタル化にかかわる課題が顕在化している。これに対し、NTT西日本はマネージド型サービスやMC-SOC（Managed Cloud Service Operation Center）など運用センターの充実により、クラウド化からオフィス内のICT環境整備までトータルにサポートする体制を強化する。2025年度の法人事業においては対前年比で収益・利益共に10%拡大を目指す。
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