ソラコムと丸紅が合弁会社設立へ　ドコモ／KDDIのフルMVNOを活用した通信サービスを提供

　ソラコムと丸紅が5月12日、丸紅グループの丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社を設立することに合意したと発表した。両者は丸紅グループが持つ事業資産や顧客基盤と、ソラコムがIoTプラットフォームで培った技術力を組み合わせて協業を進めていく。
　新会社は、丸紅I-DIGIOが傘下の丸紅ネットワークソリューションズのMVNO事業を分社化し、ソラコムが51％を出資する形で2025年8月1日にソラコムのグループ会社となる予定だ。
　丸紅ネットワークはNTTドコモ回線のフルMVNOとして法人向けモバイルサービスを提供しており、ソラコムはKDDIとグローバル回線のフルMVNOとしてIoT特化型通信サービスを展開している。ドコモとKDDIの回線を持つマルチキャリアのフルMVNOとして、多様な通信ニーズに応えるモバイルサービスを提供していく。
　フルMVNOは、国内ではIIJも提供していることでもおなじみ。加入者管理機能（HLR／HSS）を自社で保有することで、自社でSIMカードやeSIMを発行する、自由に利用の停止や再開を制御できる、より自由度の高い料金プランを設計できるといったメリットがある。
　新会社では、ソラコムの技術を活用してMVNO事業のインフラやサービスを高度化する。まず、回線管理コンソールを刷新して操作性の向上を図る。ソラコムには、交換機や顧客データベースをクラウドで作ってきた実績やアセットがあるので、これを新会社でも生かしていく。
　セルラーモデムに内蔵する次世代SIMの「iSIM」にも対応し、法人向けにネットワークとセキュリティ機能を一体で提供する「SASE（Secure Access Service Edge）」への応用も検討していく。
　将来的には、1つのSIMで複数の国内キャリアのプロファイルが使える「マルチキャリアプロファイル」の提供も視野に入れている。これにより、より広範なエリアカバレッジや、1回線がダウンしてももう1回線で通信を継続できる冗長性を確保できる。
　具体的なサービスについては、法人からコンシューマー、IoTまで多様なターゲットを想定する。B2B（モバイルワーカー）向けにはハンディターミナルやPOSレジで使用する回線、B2C向けには訪日外国人や海外旅行者向けのプリペイドSIM、B2B（IoT）向けには監視カメラ、ドローン、建設現場などの回線を想定している。
　ソラコムと丸紅が協業する事業として、IoTコンサルティングと海外IoTビジネスを想定している。丸紅グループのDXコンサルティングやデータ分析と連携することで、多様な業界・地域のニーズに応えるIoT・DXソリューションを提供する。丸紅とソラコムは、2025年2月に海外市場におけるIoT分野での協業に向けた合意書も締結しており、海外におけるモビリティ、農業、電力・水道などのインフラ領域での事業展開についても検討を進めている。
　なお、ソラコム自身も国内外で多様な通信サービスを提供しているが、そのすみ分けについて代表取締役社長の玉川憲氏は「新会社ではドコモのフルMVNOや大容量の帯域を持っている。ソラコムではそのインフラを生かして、われわれが提供できていないようなサービスもやっていきたい」と話す。その一例として、ドコモとKDDIのマルチキャリア、IoTでの大容量通信サービスを挙げる。また、新会社では丸紅の持つ顧客基盤に直接アプローチできるため、よりユーザーの裾野が広がることも期待される。
　丸紅がソラコムと提携するに至った経緯について、丸紅 執行役員 情報ソリューション部門 部門長の藤永崇志氏は「MVNO事業自体は長いことやっていたが、もう少し大きくしていきたかった」と振り返る。丸紅に足りない部分を検討する中で、ソラコムから申し出があり、合弁会社設立に至った。「丸紅の事業をもう一段大きくしていく中で、足りなかったのが、より高い開発力やより多くの技術リソースだった」と藤永氏は述べ、丸紅のMVNO事業を強化する上で、ソラコムが補完関係になることを強調した。