オラクル、Supermicroとの協業で進化する富士通のプラットフォーム事業

富士通はこのほど、プラットフォーム事業における2025年度の注力ポイントとして、クラウドサービスの強化、ハードウェアの推進、マネージドサービスの拡大などに取り組む考えを示した。
プラットフォーム事業を統括する同社 執行役員専務の古賀一司氏は「この1年間でクラウド、ハードウェア、マネージドサービスをそれぞれに整備し、お客さまのニーズに応えることができようになってきた。Time to Marketを超えるスピードで、市場に先んじてテクノロジーを提供するとともに、テクノロジーがお客さまにどう役立つのかといったことをしっかりと提案したい」と語る。
2025年4月14日から「Oracle Alloy」を同社の国内データセンター第1リージョンで稼働。さらに、2025年6月には第2リージョンでも稼働する予定も明らかにした。富士通のプラットフォーム事業について、同氏に聞いた。
富士通とオラクル、ソブリン性が異なる2つのクラウドを提供
古賀氏は2024年度のプラットフォーム事業への取り組みについて「次のクラウド戦略に向けた基盤が整い、準備ができた1年であった」と振り返る。2025年度は、これらの基盤をベースに取り組みをさらに加速する考えを示す。
なかでも、最大のポイントが2025年4月14日から同社のデータセンターで提供を開始したOracle Alloyである。Oracle Alloyは、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)のテクノロジーを活用し、オラクルのパートナー企業が専用クラウドを構築。独自の価値を付加したサービスを提供することが可能になる点が特徴だ。
日本オラクル 社長の三澤智光氏は「日本のためのクラウド提供が可能だ。日本のお客さま専用のクラウドを実現し、日本のパートナー企業から提供されるサービスが利用できるようになる。物理的にも、論理的にも、データ主権やオペレーション主権が、日本の企業によって保証される唯一のクラウドサービスになる」と自信を見せる。
すでに野村総合研究所(NRI)がOracle Alloyを導入し、金融分野向けにサービスを提供。富士通による稼働は日本では2例目となる。今後、NTTデータにおいて稼働することが決定している。
古賀氏は「富士通では従来から保有している国産クラウドサービス『FJcloud』に加えて、新たに日本オラクルとの協業による『Oracle Alloy』によるソブリンクラウドの提供が可能になる。データ主権や運用主権を守り、パブリッククラウドの柔軟性や先進性を活用したいユーザーはOracle Alloy、テクノロジーまでを含め徹底的に理解して活用したい場合には、富士通がプロプラエタリで提供するFJcloudを選択してもらえる。ソブリン性が異なる2つのクラウドサービスを提供することができる」としている。
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