IIJ、大型案件獲得で成長が加速 - 2025年は売上高3400億円を計画

インターネットイニシアティブ(IIJ)はこのほど、2024年度(2024年4月〜2025年3月)連結業績を発表した。売上高は前年比14.8%増の3168億円、営業利益は3.7%増の301億円、税引前利益は0.9%増の291億円、当期純利益は0.5%増の199億円となった。
大幅な売上高の成長を実現したIIJ
売上高の大幅な成長は、2026年度を最終年度とする中期経営計画の1年目として、力強い出足となった。売上増加の背景にあるのは、大型SI案件が拡大している点だ。2023年度の大型案件の獲得件数は10件、約338億円だったものが、2024年度には15件、約450億円に増加。大型案件のシステム構築に関わる一時的な売り上げは約54億円から約100億円に、月額ベースの売り上げは約31億円から約68億円と、いずれも倍増している。
2025年4月に社長に就任したインターネットイニシアティブ 代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COOの谷脇康彦氏は「SIでは大型のネットワーク構築、運用案件が、売上高、営業利益の引き上げに貢献している」とした。
2024年度第4四半期だけでも、公共機関向けICT基盤構築、不動産事業者向けNWインフラ刷新など、20億円以上の大型案件を4件獲得している。しかし、2024年4月のVMwareのライセンスの大幅な値上げはマイナス要素に働いた。
谷脇氏は「IIJでは、多くのサービスにVMwareを組み込んで提供してきた。クラウドサービスについては価格転嫁を行い、ネットワークサービスについても2024年度下期から料金改定を行った。2024年度全体で利益に与える影響はマイナス15億円となった。価格転嫁対応はほぼ終息したが、今後はVMwareへの依存度をどうすべきかを検討しなくてならない。依存度を下げたり、多様化したりといったことを検討していくべきである。サービススペックに与える影響があるため、中期的視点で捉えていく」と述べている。
VMwareライセンス関連の粗利へのマイナス影響は改善
セグメント別では、ネットワークサービスの売上高が前年比7.4%増の1625億円、売上総利益が同4.1%増の452億円。うち法人向けインターネットサービスの売上高が前年比9.5%増の489億円、個人向けインターネットサービスの売上高が同6.1%増の269億円、アウトソーシングサービスの売上高が同11.7%増の591億円、WANサービスの売上高が同2.7%減の276億円となった。
また、システムインテグレーションの売上高は前年比24.2%増の1513億円、売上総利益は14.2%増の217億円となった。そのうち、システム構築および機器販売による一時的な売上高は前年比37.8%増の687億円、システム運用保守による継続的な売上高は前年比14.8%増の825億円となっている。
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