カメラ画像から商品補充のタイミングを自動通知 - その仕組みと効果とは？

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注目の新しいサービスや技術にスポットを当て、深掘りしていく本連載。第1回は、小売業の人材不足を補うサービスとして期待されるNECが提供する「NEC棚定点観測サービス」を取り上げる。
現在、国内のあらゆる業界で人材不足が深刻だ。小売業もその例に漏れず、ITを活用した業務の効率化が求められている。そんな中、NECは2024年3月、小売店舗のDXを支援する「NEC棚定点観測サービス」を強化し、スマートデバイスを活用した棚割自動判定機能を追加した。
はたして、同サービスは、店舗の業務効率化にどれくらい効果が出せるのだろうか。サービス担当のスマートリテール統括部 映像アナリティクスグループ 主任 髙畠真彩氏に聞いた。
「NEC棚定点観測サービス」とは
「NEC棚定点観測サービス」は2022年2月、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに提供が開始された。このサービスは、商品棚を映したカメラ映像からAIがリアルタイムで品棚の在庫量を可視化し、商品の補充が必要なタイミングを従業員に通知するものだ。
画像は10分ごとに撮影され、クラウドに保存。在庫があらかじめ設定した「しきい値」を下回ると、担当者に知らせるという機能を持つ。これにより、店舗担当者は、現場に出向いて商品在庫を確認することなく、別の場所にいても品出しタイミングを把握できる。
特に、バックルームが別のフロアにあるビル型店舗、従業員が少なく店舗が大きい郊外店などで効果が見込めるという。なお、このサービスは東急ストアやイオンリテールが先行導入している。
サービス価格は、初期費用が7万4,800円から(カメラ＋アプリ設定費用、カメラの台数により異なる）、月額利用料がカメラ1台につき3,980円からとなる。
「主な用途は、売り場の棚在庫を検知して、適切なタイミングで品出しが行えるように通知を行うことです。在庫が少なくなると自動で従業員の端末に通知がくるので、欠品を気にすることなく、従業員は接客など、別の業務に専念することができます」（髙畠氏）
ある大手GMS（General Merchandise Store）では、納豆・豆腐カテゴリで補充回数が約50%削減したほか、補充で23時間、棚までの往復で4.4時間の計27.4時間の時間削減（月間）につながったという。ただ、バックヤードまでの距離や作業人数、店舗の大きさにより効果に差が出ており、東急ストアやイオンリテールでは、このあたりを店舗ごとに検証しながら導入しているという。
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