デジタル庁「GIGAスクール　自治体ピッチ第2弾」から見えてきた、AppleのGIGAスクール対策とは

　デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端末の整備・更新にあたり、OSベンダー、端末メーカー、通信事業者などが都道府県／市町村教育委員会に対してプレゼンテーションする「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」を4月18から19日にかけて開催した。
　5月頭の段階では、デジタル庁はオンラインでプレゼンテーションを行った各事業者のみを公開していたが、のちにプレゼンテーションを行った各事業者の情報も明らかになった。プレゼンテーションでApple製品を紹介した事業者の資料からは、GIGAスクール構想向けの販売価格や保証サービスなど、AppleのGIGAスクール対策がうかがえる。
　Appleの正規販売代理店であるダイワボウ情報システム（大阪府大阪市）は、販売が終了したiPad（第9世代）with Wi-Fi／64GBモデルと、iPad（第10世代）with Wi-Fi／64GBモデルが、文部科学省公立学校情報機器整備事業の補助基準額内（1台当たり5万5000円）に納まると説明している。
　第10世代iPadは、5月の新型「iPad Pro」「iPad Air」の発表にあわせて価格改定を実施。定価ベースでは最大1万円値下げしている。
　また資料からは、GIGAスクール構想第2期向けの特別なAppleCareであり、保証期間が5年間と長期保証となる「AppleCare for iPad - GIGA」の用意があることも分かる。AppleCare for Enterpriseサービスの1つである「AppleCare Enterprise Portal」から、対象デバイスの確認や修理歴の確認ができるという。
　購入方法としては、残価設定型のオペレーティングリース「Apple Financial Services」が利用可能としている。
　販売価格やAppleCare for iPad - GIGAなどについては、Appleの付加価値再販業者である加賀ソルネット（東京都中央区）、三谷商事（福井県福井市）もプレゼンテーションで紹介している。このことから、これらは各社独自の提案ではなく、AppleによるGIGAスクール構想第2期向けの特別な提案を踏まえて実施していると考えられる。