「とにかくうたい文句と違う」 給与未払いの白鳥エステ、エステスクールでも問題が起きていた

8月16日(金)14時48分 ねとらぼ

人気エステチェーンのエステスクールで起きていた問題とは?

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 エステサロンチェーン「HSbodydesign」(通称白鳥エステ)において、現在大規模な給与の未払いが発生しています。ねとらぼが取材した元従業員の方の話によると、4月以降の給与がいっさい振り込まれていない、未払いのせいで病院にも行けない、天引きされたはずの社会保険料が実際には支払われていなかった、などの告発がありました。
 経営状態が2019年春ごろから著しく悪化していたと思われる白鳥エステですが、取材を進めていくなかで、白鳥エステが主催するエステスクールでも問題が起きていることがわかりました。
●スクールの概要
 HSbodydesignのスクールには大きく分けて2種類のスクールがあります。各店舗に置かれた講師が講義するものと、白鳥エステ代表の白鳥紘子社長と管理部門長である言原紗々氏(現在は休職中)が直接指導することをうたった「白鳥言原スクール」です。前者はいつでも受講可能で、後者は開催に合わせて受講者を募集するシステムでした。
 スクール受講後にはHSbodydesignのエステティシャン求人に応募できるようになるため、社員登用を目的に受講する人も少なくありませんでした。
 このスクールではどのような問題が起きていたのでしょうか。ねとらぼでは複数の「白鳥言原スクール」元受講生に連絡を取り、スクール内部の事情をうかがいました。
●契約書がない
 今回取材に応じてくださった方の多くは、白鳥エステの経営の悪化が顕著になってきたと思われる2019年2月募集分のスクール生でした。このときのスクール代は税込10万8000円で、合計9時間で「白鳥式痩身手技、哲学、姿勢の全て」を習得できるという触れ込みです。なお、3月募集分では16万2000円、4月募集分では21万6000円に値上がりしていますが、内容やコマ数は全て同一でした。スクール受講に当たって契約書の作成は行われなかったといいます。
●未払いについて説明がない
 スクール内では、白鳥エステの給与の支払いが遅れていることについて説明はありませんでした。遅配について個人的に質問した人は、以下のように話があったといいます。
 「遅配について質問したら、『少し遅れているが、今だけなので直に解消する。遅配しているのも一部の人(管理職・遅配協力者)だけで、仕事帰りに働いている従業員でも手取りで20万持って帰る人がいるほど高収入。兼業からうち(白鳥エステ)専任になる人もかなり多いです』と自慢げに語っておられました」(Aさん)
 「スクール後の雑談時に、遅配について質問された方がいらっしゃいましたが『少し遅れているだけで、理由のある方は早めにお渡しすることもある』の返事でした」(Bさん)
 スクール生には、尋ねられた場合に「給与の遅配は一時的なものである」と説明していたようです。しかし遅配は創設当時からあったという証言もあり、遅配はそれ以前から常態化していたと考えられます。
●授業計画のずさんさ
 また、スクールのスケジュールは非常にずさんなものだったといいます。
 「支払いを完了したのが2月21日、日程の連絡が来たのが3月11日でしたが、それまで支払い確認のメールなどは一切なく、突然3月11日に3回分の受講日程が送られてきました。1回目の講義は3月17日と6日後でした。連絡期間が空くにもかかわらず、こちらのスケジュールの確認がないことを疑問に思いました」(Aさん、2月募集分)
 「私の場合は、スクールの日程が来たのがスクール初日の9日前でした」(Cさん)
 スクールの日程は、参加者の予定を考慮しない状態で開催寸前に決定されたようです。地方からの参加者に対しても配慮はありませんでした。
 「申し込みの際に地方からの参加なので3コマまとめて受講したい旨のメールを送っていたにも関わらず、最初に提示されたのは飛び石日程でした」(Dさん)
 また、白鳥社長は講義に何度か遅刻していたといいます。
 「参加初日、白鳥代表が担当する背面の講義でしたが、19時開始のところ30分遅刻されました。結局30分オーバーしてもすべての手技を教え終わらず、本来22時終了のはずが23時終了でした」(Cさん)
●内容が不十分
 さらに、講習ではカリキュラム全ての内容を教わることができなかったといいます。言原元講師に関しては「マニュアルに従ってどうにか時間内に教えようとしてくれた」(Eさん)「言原元講師には急ぎながらでも教えていただけたと思う」(Fさん)と、駆け足ながら十分に指導はしてもらったという意見が多いようですが、白鳥代表が担当した背面の施術に関する授業には不満をもらす証言が複数ありました。
 「マニュアルが配布されなかった」(Bさん、Fさん、Gさん)ことに始まり、「後日プリントしたマニュアルと照らし合わせたところ、白鳥講師の背面回は半分ほどしか教えてもらっていませんでした」(Dさん)、「背面の施術ではエフルラージュ(軽擦法)に時間を割きすぎ、ウエストの施術とスクイーズという手技以外は教えてもらえず、『残りは補講で!』という流れでした。背面に関しては半分も教えてもらっていません」(Cさん)など、講義内容は十分でなかったそうです。
●補講に既存スタッフが大量参加
 用意された補講は教えてもらえなかった技についての講義ではなく、自習形式でした。補講開始当初は日程発表が急で、予定が合わず断念せざるを得なかった人もいます。さらに直前に白鳥代表が既存のスタッフの参加を許可したため、スクール生は施術の練習台(モデル)に回されることが多々あり、「既存のスタッフさんが多く、スクール生はろくに教えてもらえない」(Hさん)状態になっていたそうです。
 「やっていない手技を教えていただくことはなく、モデルをやっている間に研修室はスタッフさんで埋め尽くされてスクール生優先の補講ではなくなり、習っていないところはまともに教えてもらえませんでした」(Cさん)
 また、補講中も入社の勧誘はさかんに行われていたそうで、「補講中、講師の方から『いつ入社しますか』『希望の店舗はどこですか』と何度か聞かれた。給与が支払われずスタッフが減る中、タダ働きする人員を増やすために声を掛けていたのかと思うと恐ろしい」(Iさん)との証言も得られました。
●対処
  証言をまとめると、白鳥エステでは講義中に社員登用について繰り返し言及していた一方、給与の未払い問題を隠してずさんなスクール運営を行っていたことになります。
 「とにかくうたい文句と違う」(Jさん)——そう感じたスクール生の一部は、消費者センター、弁護士、経産省の地域担当局に相談。「クーリングオフ対象となる、特定商取引法、業務提携誘引販売に当たる。このスクールに関しては違法性がある可能性が高い」と回答があったことから、返金を訴えました。しかし、サポートセンターからは以下のような返事があったそうです。
 スクールを契約通り行っておりますため、契約を解除する根拠がございません。 また、弊社への入社と本スクールの受講とは全く別の話でございます。 スクールは単純にエステ技術の提供を行うものであり、スクールを受けることで仕事が得られる・仕事を与えるというご案内は一切行っておりません。 私どもは役務の提供を行ったまでで、業務提供利益が得られると相手方を誘引しその者と特定負担を伴う取引を行ってはおりませんので、スクールの契約には特定商取引法が適用されず、クーリングオフの対象にはなりません。
 給料の遅配についても、直接スクールを受講された●●様に影響があるものではないため、これも解約を解除する理由とはいたしかねます。 上記の理由により、弊社といたしましては債務不履行がない以上、契約を解除し返金には応じることができかねます。(サポートセンターからの回答)
 ねとらぼ編集部では、グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士に今回の事案について見解を聞きました。
●井上弁護士の見解
——事前に提示したカリキュラムと授業内容が大きく違った場合、受講料の返金などを求めることができますか。
 一定の要件を満たした場合、契約を取り消したり解除したりすることで、受講料の返金を受けることができると考えられます。
 事前に提示したカリキュラムと授業内容が大きく違ったとき、消費者契約法4条1項1号に該当すると認められれば、契約の申し込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができます。消費者契約法4条1項1号とは、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、「重要事項」について事実と異なることを告げ、それにより消費者が告げられた内容が事実であると誤認した場合、消費者は消費者契約の申し込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができると規定した法律です。今回のエステに関する施術方法についてのカリキュラムは、この法律における「重要事項」に該当するものと考えられます。
 そのため、実際に行う授業が事前に提示したカリキュラムとは違うにもかかわらず、それを知っていてカリキュラムを提示していたような場合には「重要事項について事実と異なることを告げる」に該当すると考えられます。
 また、エステスクールの受講説明の際、「本スクールのカリキュラムです」と言ってカリキュラムを提示された場合、消費者はそのカリキュラムに沿って講義が行われるものと考えられるのが通常であり、「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」をしたと考えられます。
 このような場合、消費者は消費者契約法4条1項1号を根拠に受講契約の取り消しを主張することができます。この場合、受講契約は初めからなかったこととなるため、受講料については全額返還してもらうべきと考えられます。なお、受講した部分についての受講料については支払うべきとする考え方もあり、考え方が諸説分かれているところです。
——先方の都合で受講できなかった場合はどうでしょうか?
 先方の都合で受講ができなかった場合は、エステスクールには授業を提供するという債務についての不履行が認められ、債務不履行責任(民法415条)を負うこととなります。
 この場合、受講者はエステスクールに対し、契約の解除(ないし一部解除)、損害が生じていた場合、損害賠償請求(民法415条)をすることが考えられます。
 提供することができなかった授業の当該カリキュラムの中で占める割合、重要性など個々の事情にもよりますが、通常は受けられなかった部分の授業料相当額についての返還を求めることが考えられます。
 なお、受講契約の性質上、カリキュラムや授業内容についてはエステスクール側に一定の裁量があるため、一部の授業が提供されない場合であっても、補講などの代替手段やその後のカリキュラム変更での対応等がなされた場合、上記債務不履行があったとは認められない場合もあります。
——今回のエステスクールはクーリングオフの対象になるのでしょうか。
 今回のケースでは、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます)48条が関連しそうです。
 同条では、特定継続的役務提供に関してクーリングオフを規定しています。ただ、同条によりクーリングオフが可能な役務は7種類に限定されています。エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスです。本件のエステスクールは、上記7種類のいずれにも該当しないものと考えられ、同条によるクーリングオフはできないと考えられます。
 また、エステスクールがその後エステティシャンとして働いて稼げるというところまで含めた契約とは考え難く、業務提供誘引販売契約の解除(特定商取引法58条)による解除もできないと考えられます。
——サポートセンターの回答は妥当なものなのでしょうか。
 サポートセンターからの回答を拝見する限りでは、スクール側の主張に沿った回答としては不当なところはないと考えます。ただ、あくまでエステスクール側の見解に沿って回答されたものであるため、この回答が法的な主張として認められるかについてはさまざまな事情により変わってきます。
 終わりに、今回の問題を考えるにあたっては、エステスクールとその受講生との間の受講契約という法律関係と、エステ会社とその従業員との間の労働契約という法律関係とは、基本的に別個の法律関係であり、相互に法的な影響を及ぼすものではないという点に留意する必要があります。また、具体的な事情がさらに明らかになることにより、それぞれの法律関係において主張できる内容も変わる可能性があります。
●いつ問題は解決するのか
 以上のように、法律上は受講料の返金を請求することができる可能性があります。また、事情によっては、クーリングオフの対象になると判断されることもあるようです。
 しかし、「繰り返しメールをしたり問い合わせをしていますが、8月から電話での受付を終了しており、消費者センターから電話などができない状態になっています。ほかの弁護士などからも問い合わせの電話があったようなので、そちらを避けるために電話を廃止したのではと思っています」(Aさん)という証言もあり、対応を求めることが困難な状態です。白鳥社長のTwitterも、8月1日以降更新が止まっています。
(ねとらぼGirlSide/不義浦)

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