JSOL×BBSecがパブリッククラウドとセキュリティビジネスで協業

8月20日(火)11時17分 マイナビニュース

JSOLは8月20日、ブロードバンドセキュリティ(BBSec)とパブリッククラウドおよびセキュリティのビジネスにおい協業を開始すると発表した。協業では、クラウドの利用とセキュリティ対策をワンストップで提供するサービスについて共同で開発し、サービスを展開していく。

具体的にはパブリッククラウド導入/移行サービスとセキュリティサービスを結合し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)の拡大やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)構築支援をトータルで行うことにより、顧客のセキュリティレベルの向上を目指す。

協業範囲はパブリッククラウド導入/移行×セキュリティサービスの拡充、国内SOCの拡大、CSIRT構築・運用からICT利用のトータルコーディネーション、セキュリティレベル向上のための複合サービス提供の4つ。

クラウド導入/移行×セキュリティサービスの拡充では、パブリッククラウド利用の拡大に伴うニーズに対応するためパブリッククラウド上のシステム構築および運用保守とセキュリティ対応をワンストップで提供する包括したサービスを両社の協業により実現するという。

国内SOCの拡大については、サイバー攻撃に対応するため、4時間365日体制で不正アクセスの監視や分析、対応を行うSOCをJSOL、BBSecの両社で国内に2拠点化する検討を進め、2020年度のサービスインを目指す。金融業界でのパブリッククラウドの利用が加速する中、国内で異なる地域へSOCを展開し、「FISC安全対策基準」適用システムに対する運用拠点のDR(Disaster Recovery)対応を実現するとしている。

トータルコーディネーションに関しては、社内のセキュリティー対策を推進するため、セキュリティアセスメントにより現状把握し、近年早急に必要となっているCSIRT構築から運用に必要なさまざまなサービスを提供する。

複合サービス提供では、要望にあわせて要件定義やシステム開発フェーズからセキュリティ要素を取り入れていく「Shift Left」の支援サービス、CSIRTを技術的側面から支援する「SIEM構築支援」と各種SIEM Appsの提供、IoTデバイス(各種制御系デバイス含む)、スマホアプリ、利用するクラウドなどに潜む特有の脆弱性診断および対策、万一インシデントが起きた場合の緊急駆けつけサービスなど、総合的なセキュリティサービスを提供していく。

JSOLでは、2021年度にパブリッククラウド導入/移行とセキュリティサービス事業で40億円の売り上げを目指す考えだ。

マイナビニュース

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