男性の61.3%が「育休を取りにくい」と回答‐取得の阻害要因は?

2022年9月26日(月)15時9分 マイナビニュース

ワークポートは9月26日、20代〜40代の男女ビジネス・パーソンを対象にした、「産後パパ育休(出生時育児休業)制度」の認知度や育休に対する価値観などに関するアンケート結果を発表した。これによると、61.3%の男性が育休を取りにくいと回答したことが分かった。
同調査は、同社のサービスを利用している全国の男女20代〜40代を対象として9月8日〜15日にかけて実施したものであり、有効回答者数は571人。産後パパ育休(出生時育児休業)制度の施行を知っているか尋ねたところ、「知っている」が67.1%と半数を大きく超えた。
子供がいる男性に育休の取得経験を聞くと、「取得したことがある」は19.6%に留まる。子供がいる女性の育休取得率は70.0%であり、男性の取得率の低さが際立つと同社は見る。
男性全員に、もし子供が生まれた場合は育休を取得したいか質問したところ、86.3%が「取得したい」と回答した。
同じく男性全員に、もし子供が生まれた場合はパートナーに育休を取得してほしいか聞くと、「取得してほしい」が96.0%を占める。
「育休を取得したくない」が「パートナーには育休を取得してほしい」と回答した男性は11.1%で、育休は女性だけが取得した方が良いと考える人も一定数いると同社は分析する。
男性全員に、現在の勤務先または直近の勤務先 は育休を取りやすい環境だと思うか聞いたところ、61.3%が「取得しにくい」と回答した。女性全員に同じ質問をすると「取得しにくい」は30.0%に留まっており、男性の方が育休取得にハードルを感じている。
全員に、出産・子育ての負担は男女平等だと思うか尋ねると、82.3%が「女性の負担が大きい」と回答し、男女平等だと考えている人は17.3%に留まる。
今回の調査結果から同社は、男性の育休取得が現実的に捉えられていない背景には、男性の育休取得に対する職場の理解不足があり、育休取得者のキャリア・サポートや業務分担体制が整わず、男性の育休取得にブレーキをかけているようだと見ている。
男性自身が育休を自分事として考えられるようにならなければ、法改正だけでは男性の育休取得率は改善しないのではないかと同社は指摘する。

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