アマゾンがニセモノ排除「Project Zero」導入 - 機械学習などで撲滅

10月10日(木)10時46分 マイナビニュース

Amazonは10月9日、Amazon.co.jpにおける偽造品の撲滅を目的とした取り組み「Project Zero」を提供開始した。Amazonユーザーが真正品を確実に購入できるよう、Amazonが持つ機械学習などの技術と、ブランドオーナーが保有する知的財産権に関する知見や、偽造品を検知するための情報を組み合わせて運用する。

Project Zeroは、Amazonの機械学習を活用した「自動プロテクション機能」、ブランドオーナーが偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できる「セルフサービスの偽造品削除ツール」、ブランドオーナーが自社商品の製造・発送の過程で発行するシリアルコードで商品の真偽を確認する「商品のシリアル化(日本では2020年前半に提供開始)」で構成される。

2019年の初めに米国および欧州(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス)でスタートし、登録ブランド数は6,000を超えるという。日本では試験運用を開始しており、パナソニック、アイリスオーヤマ、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボット、川崎重工、タカラトミー、ダダリオなどが参加。ブランドオーナーと協力しながら偽造品の撲滅を図る。

Project Zeroは現在、招待制となっているが、今後より多くのブランドが登録できるよう取り組むという。

Project Zeroを構成する機能・ツールの詳細は以下の通り。
自動プロテクション機能

世界中のAmazonで毎日更新される、50億件を超える商品情報を継続的に自動スキャンし、偽造品が疑われる商品を検知。これまでに9,000万点以上の偽造品の疑いのある出品を、ユーザーが閲覧する前に排除したという。Amazonの機械学習を活用し、常に新しい情報を取り入れて偽造品の疑いがある商品の販売を未然に防ぐ。
セルフサービスの偽造品削除ツール

ブランドオーナーが、偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できる権限を付与。ブランドオーナーに削除された商品情報は、上記の自動プロテクション機能に反映され、偽造品の検出精度の向上に役立てる。
商品のシリアル化(日本では2020年前半に提供開始)

ブランドオーナーが、自社商品の製造および発送の過程で固有のコード(シリアルコード)を発行し、そのコードによってAmazonで販売される1つ1つの商品の真偽を精査し、確認するサービス。これはオプションサービスとなるが、Project Zeroを利用するブランドオーナーからは高い評価を得ているという。商品のシリアル化と自動プロテクション機能を組み合わせることで、偽造品を効率的に取り締まる。

マイナビニュース

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