大崎電気、スマートメーターを活用した新たなビジネス開始

11月12日(月)15時47分 マイナビニュース

大崎電気工業は11月12日、11月8日に五反田本社近くにIoT技術やAI高度化を目指し、新たな価値創造に向けた活動拠点として「NEXT100texLab(ネクストヒャクテックスラボ)」を開設したと発表した。

同社は、このラボの開設を皮切りに、大学・自治体やベンチャー企業との共創プロジェクトを発足し、IoT技術やAI高度化を目指し、新たな価値創造に向けた活動を開始する。

同ラボは、さまざまなテクノロジーを掛け合わせ、次の社会の100年の礎を築く、新たな事業を産み出すための拠点。大学研究室や自治体、ベンチャー、およびアドバイザーとして参加する有識者と連携し、新たなビジネスモデルの設計、IoT機器の開発、ビックデータ活用、AI分析による新たなソリューションの創出を目指す。

ラボは、この趣旨に賛同し、パートナー契約した事業者が無償で利用できる。

同社はこれまで主に電力量計を提供してきたが、現在、電力計が通信機能をもったスマートメーターに置き換わる中、スマートメーター内にさまざまな機能を搭載し、それらを利用してもらうことで利用料を徴収する、サブスクリプション型ビジネスを強化しようとしている。今回のラボの創設はその一環。今後、ラボを拠点に新たなビジネスを模索する。

大崎電気工業 代表取締役社長 渡辺光康氏は、「電力量計は最近、スマートメーターにシフトしており、国内家庭8000万台のうち約6割がすでに切り替わっている。2020年のは主要都市のほとんどの切り替えが終わる。スマートメーターには通信機能があり、新しいセンサーを組み込むこともできる。また、メーター同士が通信する機能ももっており、街全体の消費電力を予測したり制御することが可能だ。将来はAIを搭載することで、新しいエネルギーインフラの土台として、家庭、地域の環境をコントロールできる大きな可能性がある。ただ、ユーザーがどういったアプリを欲しているのかという調査が不足している。ラボは、新しいアプリやサービスの提供を計画している企業向けに橋渡しができる」と語った。

大崎電気工業 取締役 新事業推進室長(ラボ責任者) 小野信之氏によれば、「NEXT100texLab」には、次の100年の社会を築く礎となる事業が生まれる場、さまざまなテクノロジーを掛け合わせる場(X部分)、100倍のスピードで事業を開発する場、事業を100個生み出す場という願いが込められているという。

11月12日には、「LPWAに対応した次世代スマートメーター活用プラットフォームの共同開発プロジェクト」、 「商店街・観光地スマート化プロジェクト」、「高齢者健康ケアプロジェクト」、「スマートシティにおける地域コミュニティ形成プロジェクト」という4つのプロジェクトを開始することも発表された。

「LPWAに対応した次世代スマートメーター活用プラットフォームの共同開発プロジェクト」では、センスウェイと連携し、スマートメーターに、オフィス空間・居住空間の周辺環境で活用可能なアプリケーションの提供およびデータの取得ができる機能を搭載するとともに、 センスウェイの持つLoRaWANのゲートウェイ機能を活用し、さまざまなセンサーによるデータの通信を可能にすることにより、 いままで取得困難であったデータの取得を目指す。例としては、トイレの空き室確認、会議室の予約、スマートロックによる入退出管理、空調管理、食堂の空席確認などがあるという。

「商店街・観光地スマート化プロジェクト」では、 街中にある電力関連設備を活用し、スマートメーターの開発技術を持つ大崎電気と、Wi-Fi認証ベンダーであるPOPCHATが協働し、Wi-Fi運用を通して商店街や観光地が収益化、 防災対策ができるビジネスモデルの構築に向け、 取り組みを開始する。例としては、Wi-Fi認証画面での広告運用、認証を通して得られる属性データを取得・分析によるマーケティング活用、インバウンド客対応(多言語対応等)、電力関連設備へのWi-Fi設置による災害対策、IoT活用促進(キャッシュレス化、 多言語対応、 買い物代行対応など)、地域密着の情報発信の場としての活用促進、 SNS活用、 海外への発信などが考えられるという。

「高齢者健康ケアプロジェクト」では、高齢者の健康状態を「見える化」するため、 個人の不調具合と、 微量採血による血液検査データを取得、大崎電気の提供する「ホームウォッチ」のサービスを活用し、スマートフォンや各種センサーを使って生活データを収集・分析を行い、専門家や家族、 行政が健康増進のアドバイスを行う。

そして、「スマートシティにおける地域コミュニティ形成プロジェクト」では、スマートホームソリューションを展開する大崎電気のスマートロック「OPELO(オペロ)」と、 ガイアックスが提供する「地域体験サービス「TABICA(タビカ)」が連携し、IoT技術とシェアリングサービスを活用した集合住宅の実現を目指す。また、シェアリングサービス利用時の安全対策として、 「サービス利用している本人だけ」「利用している間だけ」など、ニーズに即した補償を提供する各種損害保険商品を、提携する三井住友海上と検討する。具体的には、地域住民へのシェアリングサービスを利用した新しいライフスタイルの提案、「tabica」による地域住民交流型のワークショップ開催、スマートロックを活用した荷物配送・受け取りの効率化、IoT導入による防犯対策、スマートロックの民泊利用等、インバウンド客の呼び込みなどがあるという。

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