東京五輪期間中、休暇の設定や時差通勤を検討する東京の企業は1割

11月14日(木)17時46分 マイナビニュース

帝国データバンクは11月14日、東京五輪に関する企業の意識調査の結果を公開した。同調査の期間は2019年10月17日〜31日で、有効回答企業数は1万113社。

東京五輪による自社の業績への影響について聞いたところ、「プラスの影響」があるという回答は15.0%、「マイナスの影響」があるという回答は10.5&%となった。一方、56.1%が「影響はない」と回答した。

業界別では、旅館や建設機械器具賃貸などの「サービス」が17.5%でトップで、これに「金融」(16.8%)、「運輸・倉庫」(15.8%)が続いている。

また、五輪関連の売上額は、これまで(2013年〜2019年)、これから(2020年〜2024年)ともに東京五輪に関連する売り上げはないとする「0円」が5割超となり、最も高かった。東京五輪に関連する平均の売上額は、これまでが4億1981万円、これからが4億4349万円となった。

さらに、東京五輪期間中の働き方について、通常とは異なる働き方を検討しているかを尋ねたところ、半数以上が「通常どおりの勤務」(51.9%)と回答した。

これに、「現時点で検討していない」(25.9%)、「物流や配送を抑制」(5.8%)、「五輪期間中の休暇を設定」(4.7%)、「(出張や外出など)移動制限」(4.4%)という回答が続いている。

「東京」に限定すると、「通常どおりの勤務」という回答は35.2%で3分の1程度にとどまり、1割を超える企業が「五輪期間中の休暇を設定」や時差通勤など「出社時間の変更」を検討していると回答した。

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