エクスチェンジコーポレーションの新社長に杉江陸氏が就任 - 経営体制刷新

11月15日(水)10時10分 マイナビニュース

エクスチェンジコーポレーション(ExCo)は11月14日、10月3日に開催した取締役会決議に基づき、11月1日付で経営体制を刷新し、杉江陸(すぎえ りく)氏が新たに代表取締役社長兼CEO、前社長のラッセル・カマー氏は、代表取締役会長に就任したと発表した。

杉江氏は、東京大学教養学部を卒業し、米コロンビア大学 MBA/金融工学修士了、富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)、アクセンチュア、GEコンシューマー・ファイナンスジャパン、新生フィナンシャル 代表取締役社長兼CEOおよび新生銀行常務執行役員などを歴任。新規事業開発と組織開発に強みを持ち、日本初のニュービジネスの海外展開に関心があるという。

杉江氏は「数カ月前にラッセル氏と出会った。それから、現状でエクスチェンジコーポレーションは成長しているものの、今後はさらにギアを上げて成長する必要があるということを何度も議論してきた。また、ExCoは国際色豊かで、平均年齢が20代と若く、チャレンジを楽しめる環境であるため、社長に就任した」と経緯を説明した。

現状の日本におけるEC市場に関して同氏は「物販、サービス、デジタル問わず毎年7〜8%の成長を続けており、拡大基調においてどれだけ大きな役割が果たせるのか、ということにチャレンジする。日本のEC化率は5%程度となっており、まだまだのびしろがあると考えている」と述べた。

一方で、成長は継続しているが、現実的な課題も抱えている。同社が実施した調査によるとオンラインショッピングをしない理由として大きく2つあり、1つ目はセキュリティに不安があり、2つ目はクレジットカードを持っていないことが挙げられるという。

ユーザーは紛失・盗難や個人情報の漏えいなどを危惧しているため、クレジットカードを積極的に使いたいとは思わないほか、初めて利用するショップで用いる決済手段は代金引換が半数を占めている。しかし、代金引換の課題として発送時の送料や、持ち戻りの正規料金の送料、発送に要する時間と労力、該当する商品がほかの人に売れたかもしれない機会損失があり、返品に直結するためコスト・リスクが高いと同氏は指摘している。

Paidyは、後払い/翌月払いのサービスを提供しており、クレジットカードを保有していない、もしくは利用したくないユーザに訴求するクレジットカード・代金引換に続く決済手段だと、杉江氏は強調する。また、クレジットカードと同じユーザビリティで月締め・翌月まとめ払いを可能としており、現在では加盟店は70万ウェブサイト、口座数は100万口座だという。

また、代表取締役会長に就任したカマー氏は「Paidyは即時決済を可能とし、翌月払いができるクレジット口座の機能を持ちつつも、事前振り込み・クレジットカードが不要とするためユニークなサービスだ。日本人は平均で3.2枚のクレジットカードを保有しているが、オンラインの決済手段として半数近くは使っておらず、クレジットカードの機能を持ち合わせた決済が実現できないかと考え、事業をスタートした。これにより、かご落ちの削減が図れ、返金処理を容易とし、売上金の入金を100%保証している」と、Paidyの優位点を示した。

そして「金融サービスにおける『めんどくさい』にアタックし、それを払拭することに取り組んでいる。あたらな経営陣のメンバーを迎え、今後はサービスの拡大を図る」と、同氏は力を込めた。

杉江氏は国内における将来的な展望について「定期購入、トラベル・ホテル、高額決済、デジタルコンテンツ決済、リアル店舗決済などに加え、分割やレンディングといった金融サービスに拡大し、エコシステムを構築していく」と抱負を述べた。

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