日立グループ、ヘルスケア事業拡大に向けて国内事業再編 - 超高齢化社会における地域包括ケアシステムの実現に向けて

11月15日(水)20時2分 マイナビニュース

日立製作所と日立メディカルコンピュータは15日、2018年4月1日付けで医療機器事業に関する保守サービス、営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を日立メディカルコンピュータへと集約、日立メディカルコンピュータの商号を日立ヘルスケア(仮称)に変更するなど、グループの国内ヘルスケア事業拡大、地域包括ケアシステムの実現に向けた国内事業再編を行うことを発表した。再編は、株式の吸収分割の形で実施され契約締結日は2月、実施日は2018年4月1日(事業に係る労働契約などの承継)および7月1日(事業に関わる資産・契約などの承継)となる予定。

日立製作所は、日立メディコと日立アロカメディカルを2016年4月に統合。画像診断装置や粒子線がん治療システムや分析装置などの医療機器から、IT活用の医療サービスや地域包括ケアシステムなど、医療の質と効率化を向上させるソリューション提供まで、ヘルスケア事業を注力分野の一つとして展開してきた。日立メディカルコンピュータは、無床診療所や調剤薬局向けに医療機器や電子カルテなど医科、歯科、調剤向けの医療情報システムを提供している。

今回の再編の目的には"地域包括ケアシステム"を支える医療機関や介護事業者へのワンストップサービスの提供が掲げられている。日本は国家として例を見ないスピードで高齢化が進行しており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に住まいや医療・介護・予防・生活支援とが一体となる地域包括ケアシステムを各自治体地域の自主性や特性に応じ、官民一体となって構築していくことが求められている。地域の診療所や小規模病院などは、在宅医療、慢性期や回復期の医療の担い手として地域医療の中核になることが期待されるが、医療情報の標準化や広域での医療情報の連携が大きなサポートを生み出すことになる。

両社は今回の再編により、プライマリケアを担う地域の病院、診療所、薬局や介護事業者などに院内で使用する医療機器、情報システムの販売から保守サービスまでのワンストップでの提供とともに、在宅医療連携やクラウド化などのソリューション提供による各医療機関や介護事業者連携など地域に密着した高品質なサービス提供を行うことで、より一層充実した地域包括ケアシステムの構築を目指す。

マイナビニュース

この記事が気に入ったらいいね!しよう

日立をもっと詳しく

BIGLOBE
トップへ