総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス

11月27日(火)20時30分 ITmedia Mobile

会合の開始直前の様子(構成員側から撮影)

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 総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」は11月26日、両研究会の第4回会合を共同で開催し、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の案を取りまとめた。緊急提言案は大きく「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2本柱から構成されており、12月18日まで同案に対する意見(パブリックコメント)を募集する。
●シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
 今回の緊急提言案の柱の1つが、「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」だ。
 日本の携帯電話料金は、2004年から事実上自由化されている。提言案は、料金の自由化そのものは評価する一方で、「理解しづらい」「過度に拘束される」といった利用者の適切かつ自由な選択を阻害するプランが登場した“弊害”も指摘している。
 キャリアの「継続的な工夫」によっても、このような問題が相変わらず指摘されている現状を踏まえ、「利用者の利益を阻害するような料金プランを抜本的に見直す」べく、案では3つの提言を盛り込んだ。
通信料金と端末代金の完全分離
 現在の日本では、端末を購入すると通信料金が割り引かれるサービスが広く普及している。このことが、以下のような問題を引き起こしているという。
・同じデータ容量のプランでも、購入端末によって料金が変わる不公平や特定端末を買わないと割引のない不公平がある
・料金プランを正確に理解した上で他の料金プランと比較することが困難となり、利用者がニーズに合った選択をできない
・通信契約の継続が割引の条件である場合、過度な拘束によって事業者間の競争が阻害される可能性がある
 そこで提言案では、これらの問題を解決するべく「端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止」し、通信料金と端末代金を完全に切り離すことを求めている。
 例えばNTTドコモの「docomo with」は見方によっては通信料金と端末代金を切り離していると言えなくもないが、特定の端末を購入しなければ割引を受けられないことには変わりないので、提言案の趣旨に従うと見直しは避けられない。
 これとは逆パターンに相当する、一定期間の回線契約継続を条件とする端末代金の割引(ドコモの「端末購入サポート」など)についても、先述の料金分離を徹底する観点から見直しを求めている。この割引は、キャリアではなく販売代理店が「独自」に行う可能性も捨てきれない。そのため、案では代理店に対する対処も必要になる旨も指摘している。
 端末の下取りを条件とする買い換えサポートプログラム、とりわけau(KDDI・沖縄セルラー電話)の「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート」のような「48回の端末分割払い」と「端末下取り」を組み合わせたものについては、以下の理由から抜本的な見直しを求めている。
・残債免除まで通信契約も継続しないといけない(プログラムが通信契約と結び付いているため)
・残債免除を受けないとプログラム加入のメリットを享受できないことが、過度な利用者拘束となる恐れがある(「残債免除を受けない」選択肢が実質的に機能するか疑わしい)
・残債免除の条件に「機種変更」があるため、機種変更後に通信サービスを解約すると「残債」「契約解除料」といったスイッチングコストが掛かる(結局通信契約を継続してしまう可能性が高い)
行き過ぎた期間拘束の禁止
 通信技術の進歩は著しい。そのため、提言案は契約者が将来を見越した合理的な判断は難しいとの立場を取り、行きすぎた期間拘束(定期契約)を見直すことを盛り込んだ。
 具体的には、2つの研究会で共通して指摘された以下のようなプランの見直しを求めている。
・期間拘束のあるプランと比べて著しく不利な、期間拘束のないプラン
・合理的な理由なく長期間にわたる期間拘束プラン
 前者は、同じ通話時間・容量のプランがあったときに、定期契約の有無によって著しい料金差が発生することが問題だ。
 例えばauの「auピタットプラン」や「auフラットプラン」は、初回契約時の内容によって300円(最初の2年のみ拘束)または1500円(契約当初から拘束なし)の月額料金差が生じる。この料金差はauの「戦略」によるものだろうが、ユーザー目線で“合理的”とは言いがたいので、何らかの変更を加える必要がありそうだ。
 後者については、2年超に渡る契約拘束のことを指すものと思われる。音声通話プランではあまり主流ではないが、一部のキャリアではデータ(ルーター)専用契約で3年契約を導入していることがある。これが“合理的”でないとすれば、見直しは不可避だろう。
 定期契約を期間内に解約する場合の解約金(違約金)については、「合理的な算定根拠に基づいて設定されるべき」という立場から、著しく高い場合には見直すことを求めている。
 この項目では、定期契約の自動更新についても言及している。
 海外では定期契約は自動更新としないことが一般的だが、日本では利用者の利便性を理由として自動更新を事実上の標準としている。
 自動更新について、提言案は「利用者を過度に拘束する」と否定的な見方を示す一方、それにメリットを感じる利用者がいることも認識している。
 そこで、定期契約の更新が利用者の真正な意思によって行われるようにするために、以下のような提案を盛り込んだ。
・初期契約時に自動更新とするかどうかを選択できるようにする
・定期契約が終わるタイミングで自動更新とするかどうか意思を確認する
・自動更新の有無によって料金などに差を設けない
 先述の料金プランの見直しと合わせて考えると、少なくとも初回の定期契約完了後は、定期契約の有無によって料金の差を作らないという方向になるだろう。
 固定インターネット通信や固定回線を使ったテレビ再送信など、最近は大手キャリアがモバイル通信以外の通信サービスを提供することが増えた。その契約は、モバイル通信契約とは別に定期契約を用意していることもある。
 そのため、個々のサービスの契約時期のズレが、それぞれ単体で契約した時以上に強い拘束効果をもたらすことがある。そこで、提言案では通信に関する別個の定期契約を、同時に無料解約できるタイミングを設ける改善策を検討することも合わせて求めている。
合理性を欠く料金プランの廃止
 今回の提言案では、利用者の正確な理解と合理的な選択を促す観点から、複雑なプランや合理性を欠くプランの見直しを求めている。サービス条件が同じなのに、端末の種別によって基本料金が異なるプランは、その一例だ。
 例えばNTTドコモの音声通話対応基本プランのうち、「カケホーダイプラン」と「カケホーダイライトプラン」は、スマホ・タブレットで使うとケータイ(フィーチャーフォン)より月額500円多く請求される。案の趣旨を考えると、このような端末種別による料金差は是正せざるを得ないだろう。
●販売代理店の業務の適正性の確保
 緊急提言案のもう1つの柱が、携帯電話と光インターネット回線(FTTH)における「販売代理店の業務の適正性の確保」だ。
 2015年に電気通信事業法が改正され、消費者保護に関するルールが定められて以来、電気通信に関する苦情件数は減少傾向にある。しかし、その減少は緩やかで、とりわけ携帯電話の店舗販売とFTTHの電話勧誘に関する苦情件数は高水準となっている。苦情の多くは不適切な勧誘や説明に起因するものだ。
 同法では、キャリアに委託業務に対する指導を義務付けており、一部の違反行為に関しては総務省が販売代理店に対しても業務改善命令を出せるようになっている。しかし、販売代理店は「一次」「二次」「三次」と複層構造になっており、キャリアのよる指導が十分に行き渡りづらいという課題がある。その上、現行の法令では代理店独自の過度な端末購入補助や不適切な勧誘・広告に対して総務省が業務改善命令を直接出せず、実態把握も十分にできていないという問題がある。
 そこで、電気通信事業法の改正も視野に、今回の案では以下のような提言を盛り込んでいる。
・状況を直接把握するための必要最低限の措置として、販売代理店を総務省への届出制とする
・キャリアと販売代理店の不適切な勧誘行為を禁止し、違反時には業務改善命令を出せるようにする(例:自社名を出さずに勧誘すること、勧誘目的であることを伏せて電話すること)
・通信サービスに関して、販売代理店が利用者の利益を阻害するような不適切な行為をした場合、業務改善命令を出せるようにする
 端的にいえば、総務省が販売代理店に直接的な指導・監督を行えるようにすることを提案している。販売代理店の届出制導入は、一次代理店の傘下に入る二次以降の代理店も対象となる想定だ。
●課題は“線引き”
 今回の提言案では、「過度」「合理的」といった言葉が何度か登場する。今後、どのような行為・施策が「過度」で、何をもって「合理的」であるのかという“線引き”をどうするのかという点が大きな焦点となる。
 線を引くための「物差し」が曖昧では、規制の目をかいくぐって利用者のためにならない「施策」が新たに登場するかもしれない。一方で、「物差し」を厳格にしすぎると、キャリアや販売代理店の自主性がそがれ、回り回って利用者にデメリットを押しつける可能性もある。
 冒頭でも触れた通り、総務省は12月18日まで、この提言案に対する意見を募集している。2019年1月中には、パブリックコメントで寄せられた意見を加味した緊急提言が取りまとめられる予定だ。
 筆者的には、端末メーカーと経済産業省が“不在”のまま今回の議論が進んでいることに違和感を覚えた。この緊急提言案と、それによってもたらされるであろう変化は、キャリアや通信事業者だけでなく、日本で端末を販売するメーカーにも、プラス・マイナス双方の影響をもたらすはずだからだ。
 「通信と端末の分離」を進めるなら、もう「片方」のプレーヤーの考えを知ることも重要だと思うのだが……。

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