政府・自治体のDX支援を強化する日本マイクロソフト

11月27日(金)7時0分 マイナビニュース

日本マイクロソフトは11月25日、オンラインで政府・自治体向け戦略説明会を開いた。
包括的な行政のDX支援を掲げる日本マイクロソフト

まず、はじめに日本マイクロソフト 執行役員常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏がパブリックセクター事業について説明した。同氏は「これまではアナログ、オンプレミス、5年単位の更新だったが、これからはデジタル、クラウド、常に進化することに舵を切らなければならない。既存の資産をどのように活用しながらエッジからクラウドまで最先端のテクノロジーを組み合わせて進化しなければならない。当社の強みは多様な選択肢と道筋を示すことができる点だ。また、ツールを使いこなすために組織改革や人材育成も含めて包括的な行政のデジタルトランスフォーメーションを支援する。そのためには世界をリードしていく国になることを目標に掲げている」と話す。

行政デジタル変革の事例

続いて、日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏が行政デジタル変革戦略について、事例を交えながら紹介した。

これまで、同社は行政に対してクラウド活用をはじめとした「デジタルスキリング」、世界各国のデジタルガバメント推進・実行経験者の知見を結集した「海外エキスパートの配置と連携」、政府市ステンでのアジャイル開発技術支援の「クラウドネイティブアーキテクトの配置」、テレワーク環境の提供といった「新型コロナウイルス対策支援」、内閣官房新型コロナウイルス対策などの「顧客との連携」、市の未来検討プロジェクトをはじめとした「構想・立案支援」に取り組んできた。

政府・行政機関との連携協定では内閣官房と新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の協定を締結したほか、神戸市とスマートシティの実現を目指すとともに新型コロナウイルス感染症対策の業務効率化アプリケーションを、全国の自治体で利用できるオープンソースとして公開した。

また、中央省庁におけるDXとして厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)ではMicrosoft Cloudをフル活用し、アジャイル型開発とDevOpsの適用、実用可能プロダクト(MVP)の開発、納品まで3週間で行い、ゼロトラスト型セキュリティを実装した。

さらに、福井県の働き方改革ではオンプレミスからMicrosoft 365への移行、Surfaceデバイスのりよう、緊急テレワーク対応としてWVD(Windows Virtual Desktop)環境の構築などを行い、マイクロソフトでは上級管理職層向け働き方改革セミナーによる意識醸成支援、Teams導入・利活用支援、働き方改革プロジェクトの立ち上げサポート、緊急テレワーク環境構築技術支援を実施。

戻さない行政デジタル変革に向けた取り組み

こうした事例を踏まえ、木村氏は「“戻さない行政デジタル変革”として新型コロナウイルスを意識しており、オープンデータ、シビックテック、省庁内・自治体横断での統合、民間データの活用、内部のデジタル変革に関して議論されている」と話す。

そこで、同社では「オンラインでの行政へのアクセス」「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」「信頼されたセキュアな環境の提供」の3つの分野に対して、SaaSからPaaS、IaaSによるID、セキュリティ、管理、コンプライアンスをはじめとした多様なソリューションを提供すると同時に、行政デジタル変革の人材育成を進める。

加えて、パートナーとの取り組みも強化しており、パートナー連携施策とパートナー間協働活動の促進、新たなパートナーシップの構築を行う。

パートナー連携施策では注力分野でパートナーソリューションを充実し、営業およびパートナーで連携した施策を推進。

パートナー間協働活動の促進に関してはGitHubの活用のほか、ニューノーマルを見据えたすべての組織・個人の新しい働き方DXの実現を支援するプロジェクトであるAzure Base Networkを通じた、行政のデジタル変革を推進するAzure Base「GovTech」プログラムでサポートする。その第1弾として「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のAzureへの実装をサポートし、Azure Fukuoka Baseを運営するAlterboothがサポートするプロジェクトとなる。

新たなパートナーシップの構築については、スタートアップとの協業、スマートシティ分野で連携していく。なお、セキュリティとコンプラアインスについては懸念点もあるため、Microsoft 365、Azure、Dynamics 365

木村氏は「より多くの成果を出すため、われわれは30年以上にわたり政府・自治体、業過尾パートナーと連携していることに加え、クラウドを小さくスタートして拡大し、緊急時のスケールアップも可能だ。そして、大切なデータを扱うためにセキュリティとコンプライアンスに関しては国内の標準に対応できる。デジタル・ガバメント統括本部のビジョンは“お客さまとともに社会全体のデジタル変革を推進”していくことだ」と強調していた。

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