PwCがデジタルリテラシーのスコア化ツールを活用した新サービス

12月5日(木)6時0分 マイナビニュース

PwCコンサルティングは12月4日、都内で記者説明会を開き、デジタルリテラシーのスコア化ツールを活用した「Digital Scoring(デジタルスコアリング)サービス」の提供を開始し、企業のデジタル人材育成を支援していくと発表した。

新サービスは、デジタル人材育成のファーストステップに同社がWebアプリケーションとして独自開発したデジタルリテラシーのスコア化ツールを活用し、個人および組織のデジタルリテラシーのアセスメントを実施する。

PwCコンサルティング パートナーの佐々木亮輔氏は「デジタライゼーションの成功のカギは人材だ。AIなどのデジタルワークフォースと、ヒューマンワークフォースの共存共栄を図ることが重要であるものの、技術革新が人材に与えるインパクトは貧富の格差や社会の変化などを引き起こし、世界が直面する社会問題の1つとなっている」と指摘する。

そのような状況を踏まえ、同社ではAI(人工知能)をRPAなどの「Assisted Intelligence」、データ分析などが人間の意思決定とかかわる「Augmented Intelligence(拡張)」、AIが進化したときに起きるであろう事象(現状では予測しきれていない)などの「Autonomous Intelligence(自律)」の3段階に位置付けている。

佐々木氏は「昨今では第2の拡張段階まで到達しているが、AIやロボットに人の仕事が奪われるわけではなく、管理する側になるのか、管理される側になるのかの問題であり、この岐路に立たされている」と強調する。

同社のグローバルにおけるCEOの調査によると、スキル不足の課題感が露呈しており、79%のCEOが将来必要なスキルを獲得できないリスクを強く懸念しているほか、46%は外部採用ではなく、現社員のアップスキリングを最優先の施策として考えているという。

また、同氏は国内において11月7日〜11日の期間で全国2000人を対象に実施したデジタル環境変化に関する意識調査の結果を引き合いに出し「環境変化をポジティブにとらえる傾向はグローバルと同水準だが、危機意識や対策については大幅に遅れている。環境変化の影響は他人事であり、7割が新しいスキルを習得していないと回答している」と警鐘を鳴らす。

一方で、佐々木氏は「デジタル時代だからこそ人の重要性が高まり、先進企業はリーダーシップや問題解決、適応力、創造力イノベーションなどのスキルを持つ人材の獲得に乗り出している。スキルは陳腐化していくが、人の経験から学んできたものは生き続ける」と説明した。そこで、同社では新サービスを提供することで、企業を支援していくという。

新サービスは、カルチャーおよび行動の変革を促す4つの柱(マインドセット、リレーションシップ、スキル、行動)で構成されるデジタル人材フレームワークに紐付く質問に回答することで、内容がスコア化され、個人・組織はアセスメントの結果から自身の強み・弱みをリアルタイムで客観的に把握し、自己学習など今後とるべきアクションを確認することができるという。

また、スコアリング結果を部門、年代、役職など、さまざまな属性別に分析したレポートも提供され、企業は自社のデジタル人材育成の成熟度を把握し、今後のロードマップ策定に活用を可能としている。

蓄積した実績と知見を活用することで、アセスメント項目やスコアレポートのカスタマイズを含め、導入からデジタル人材育成のロードマップ策定までを最短で1カ月半で実施することが可能なことに加え、ロードマップに基づいた具体的施策の実行支援まで包括的に支援していく。

今後、スコアデータの蓄積により、競合や他業界のベンチマークサービスの拡大やラーニングコンテンツとの連携などを視野に入れたサービス展開を計画している。

PwC Japanグループ 代表の木村浩一郎氏は「われわれは5年前にAI、AR、ブロックチェーンドローン、IoT、ロボティクス、VR、3Dプリントをエッセンシャルテクノロジーとして発表し、それぞれの領域で威力を発揮していた。しかし、最近はこれらの組み合わせによる取り組みが進んでいるが、AIはそのほかの分野にも適用されている。人材を考えた際にAIの登場により、生き残れるのか否かという議論もしており、デジタルで変化するものに対して人間も合わせて変わらなければならない。そういう意味では従業員のアップスキリングも重要だが、情報格差の解決にも取り組む」と述べていた。

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