NTT東日本など、残業抑制に向けたオフィス見回りドローンサービス(動画付)

12月8日(金)11時47分 マイナビニュース

NTT東日本と大成、ブルーイノベーションの3社は12月7日、都内で記者会見を開き、残業抑制を目的とした業界初の屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」を2018年4月から試行サービスを開始し、同10月にサービスを開始すると発表した。

2016年4月から大成とブルーイノベーションはドローンによるオフィス内の監視カメラなどの映像を主軸としたシステムの開発を開始し、さまざまな実証実験を行ってきた。今回、屋内自律型飛行のドローンを活用した監視サービスに、NTT東日本の提供するセキュアな通信ネットワークを加え「DRONE×HEALTH×SECURITY」をキーワードとしたサービス「T-FREND」を開発。

大成 専務取締役の加藤憲博氏は「近年では、ドローンという言葉を聞く機会が多くなっており、技術力は日進月歩ではなく、秒針分歩のスピード感で向上している。働き方改革では残業の抑制が叫ばれており、ドローンと働き方改革を融合させるという意味で新しいサービスができないか、と考えて開発したのがT-FRENDだ。また、警備の側面でも課題などがあるため、単に残業を抑制するだけでなく、警備も兼ね合わせたサービスとなる」と、力を込める。

各社の役割として、大成は各企業の課題(残業抑止、セキュリティ)を解決するサービスの提供、ブルーイノベーションは機体の開発および屋内自律飛行システム、飛行計画システムの提供、クラウドへ閉域ダイレクト接続するネットワーク基盤の提供を担っている。

ブルーイノベーション 代表取締役社長の熊田貴之氏は「非GPSで自律飛行するドローンの実験・研究は世界中で行われている一方で、非GPS環境において自律飛行するサービスの事例は、ほとんどない。そのような意味では、ドローン業界で非GPS環境で自律飛行することは大きなブレークスルーだ。特徴としては屋内自動飛行、ドローンポートへの自動離発着、飛行計画システムとなる」と、説明した。

屋内自動飛行については、オフィス内に設置した電波の発生装置を目印にドローンが自己位置を推定し、設定したルートを飛行する。これにより、暗闇となった夜間のオフィスでも自動飛行することを可能としている。

ドローンポートへの自動離発着に関しては、専用の離発着場所に自動で離発着する仕組みを採用しており、利便性の向上が図れるという。将来的にはドローンポートでの自動充電を可能にしていくという。飛行計画システムは、ドローンの飛行計画・経路はアプリから登録・管理でき、機体の選定から飛行経路の作成、飛行時刻の設定ができる。

NTT東日本 千葉事業部コラボレーション推進部長の大村健太郎氏は「2つポイントがあり、1つ目は通信サービスと一体化してワンストップで提供する。2つ目はドローン映像を、光アクセスサービスと「ギガらくWi-Fi」「フレッツVPNプライオ」「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」を組み合わせたインターネット回線を使わない閉域ダイレクト接続でクラウドサーバとセキュアに接続セキュアかつシンプルにつなぐことだ」と述べた。

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