IIF習志野ロジスティクスセンターII 再開発プロジェクトについて
PR TIMES2024年4月30日(火)12時46分
REITブリッジスキームによる建替え再開発事業へ参画
三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」)は、産業ファンド投資法人(代表者:本多 邦美、以下「産業ファンド」)が資産の運用を委託する資産運用会社の株式会社KJRマネジメント(代表者:鈴木 直樹)より、産業ファンドが保有する物流倉庫「IIF習志野ロジスティクスセンターII」(以下「本物件」)について、建替え再開発事業(以下「本事業」)のパートナーに選定されたことをお知らせします。
本事業は、産業ファンドが所有する既存建物を解体し更地化した後、SMFLみらいパートナーズが産業ファンドより土地を賃借した上で、新たな物流倉庫を建築します。物流倉庫の完成後、一定期間保有した上で将来、産業ファンドに本物件を組み入れることを企図したブリッジ機能を提供することにより、本物件のバリューアップを実現します。本物件は、未消化容積率・未消化建蔽率が大きく存在するため、再開発ポテンシャルが非常に高い物件です。SMFLみらいパートナーズが本事業に参画しブリッジ機能を提供することで、産業ファンドは再開発期間中の収益ダウンタイムや解体費などの費用負担を回避し、建替え再開発を推進することが可能となります。
SMFLグループは、中期経営計画における不動産部門の施策として「共同開発事業の推進拡大」を掲げ、新たなコアビジネスの創造にチャレンジしています。REITにおいて、今後増加が見込まれる建替え再開発やリノベーションなどに対して、新たなソリューションを提供することで、不動産証券化市場の成長・拡大に貢献していきます。
■本物件イメージ図(再開発後)
[画像1: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-77fdb1e9e33d0b30b646-3.jpg ]
■本事業によるバリューアップ効果
[画像2: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-8a46de259102e3b49998-2.jpg ]
(注1) 再開発後における「延床面積」は、本事業における現時点での計画に基づく参考値を記載していま
す。実際の再開発物件の「延床面積」は、本事業の計画内容の変更等により今後変動する可能性が
あります。
(注2) 再開発前の「年間NOI※」は、2024年1月31日を価格時点とする産業ファンド取得の鑑定評価書に
記載された直接還元法における運営純収益を記載しています。再開発後の「年間NOI」は、2024年
4月1日を価格時点とする本再開発物件の開発計画にかかる調査報告書に記載された直接還元法に
おける運営純収益を記載しています。再開発後の「年間NOI」は、本事業に係る計画を基に算出し
た再開発物件竣工後の試算値であり、その実現を保証するものではなく、実際の再開発後の年間NOI は、本事業の計画内容の変更等により変動する可能性があります。
※Net Operating Incomeの略。不動産賃貸によって発生する収益額のこと。
■本事業スキーム(予定)
[画像3: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-7cc3dd8dc1ed92b87a43-3.jpg ]
以上
三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」)は、産業ファンド投資法人(代表者:本多 邦美、以下「産業ファンド」)が資産の運用を委託する資産運用会社の株式会社KJRマネジメント(代表者:鈴木 直樹)より、産業ファンドが保有する物流倉庫「IIF習志野ロジスティクスセンターII」(以下「本物件」)について、建替え再開発事業(以下「本事業」)のパートナーに選定されたことをお知らせします。
本事業は、産業ファンドが所有する既存建物を解体し更地化した後、SMFLみらいパートナーズが産業ファンドより土地を賃借した上で、新たな物流倉庫を建築します。物流倉庫の完成後、一定期間保有した上で将来、産業ファンドに本物件を組み入れることを企図したブリッジ機能を提供することにより、本物件のバリューアップを実現します。本物件は、未消化容積率・未消化建蔽率が大きく存在するため、再開発ポテンシャルが非常に高い物件です。SMFLみらいパートナーズが本事業に参画しブリッジ機能を提供することで、産業ファンドは再開発期間中の収益ダウンタイムや解体費などの費用負担を回避し、建替え再開発を推進することが可能となります。
SMFLグループは、中期経営計画における不動産部門の施策として「共同開発事業の推進拡大」を掲げ、新たなコアビジネスの創造にチャレンジしています。REITにおいて、今後増加が見込まれる建替え再開発やリノベーションなどに対して、新たなソリューションを提供することで、不動産証券化市場の成長・拡大に貢献していきます。
■本物件イメージ図(再開発後)
[画像1: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-77fdb1e9e33d0b30b646-3.jpg ]
■本事業によるバリューアップ効果
[画像2: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-8a46de259102e3b49998-2.jpg ]
(注1) 再開発後における「延床面積」は、本事業における現時点での計画に基づく参考値を記載していま
す。実際の再開発物件の「延床面積」は、本事業の計画内容の変更等により今後変動する可能性が
あります。
(注2) 再開発前の「年間NOI※」は、2024年1月31日を価格時点とする産業ファンド取得の鑑定評価書に
記載された直接還元法における運営純収益を記載しています。再開発後の「年間NOI」は、2024年
4月1日を価格時点とする本再開発物件の開発計画にかかる調査報告書に記載された直接還元法に
おける運営純収益を記載しています。再開発後の「年間NOI」は、本事業に係る計画を基に算出し
た再開発物件竣工後の試算値であり、その実現を保証するものではなく、実際の再開発後の年間NOI は、本事業の計画内容の変更等により変動する可能性があります。
※Net Operating Incomeの略。不動産賃貸によって発生する収益額のこと。
■本事業スキーム(予定)
[画像3: https://prtimes.jp/i/84204/96/resize/d84204-96-7cc3dd8dc1ed92b87a43-3.jpg ]
以上
「再開発」をもっと詳しく
【JPIセミナー】「市街地再開発事業の実務」7月22日(月)開催
「築地再開発」が湾岸エリアの不動産に与える"本当の効用"
国際交流拠点へ再開発、小樽港第3号ふ頭 大型クルーズ船接岸可能に 市街地近く
「再開発」のニュース
-
横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立について6月11日15時0分
-
「神宮外苑再開発は人権に悪影響」指摘を政府が削除要請市民団体が反論「公平性を欠く」6月8日10時50分
-
JR米原駅東口の公有地、優先交渉権者が決定 商業施設など建設へ6月8日9時11分
-
「サーティワン」前倒し終了「よくばりフェス」再開発表にネット歓喜「激アツ」「今度こそ」新たに制限も6月7日19時15分
-
東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業 ワーカーのウェルビーイング向上をサポートする食堂の整備決定6月7日16時46分
-
サーティワン、“最大10個”のアイス選べる「よくばりフェス」再開発表 購入制限付き6月7日16時28分
-
株式会社フジテックス|本社を東京・中野駅前再開発ビル最上階の20階へ移転6月6日16時16分
-
NTT Com、虎ノ門一丁目の再開発事業においてスマートビルの構築に着手6月5日17時43分
-
虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業における「スマートビル化プロジェクト」が始動6月5日14時0分
-
集客効果1.7倍!再開発が進む自由が丘を舞台に、老舗商店街とSHOPCOUNTERが仕掛けたポップアップ企画とは?6月4日10時22分