基準公表決定！新リース会計基準セミナー／目的別に無料オンライン開催

入門編や個別論点解説など、情報収集の目的に合わせた受講が可能です

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木 資史）は、2024年9月より「新リース会計基準」に関する無料オンラインセミナーを目的別に複数開催いたしますので、お知らせいたします。オンライン開催で、参加費は無料、事前登録制です。

本日、ASBJ（企業会計基準委員会）の審議会にて新リース会計基準の基準書公表が決定しました。最終基準書は来週後半に公開される予定ですが、新リース会計基準の適用時期は「2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用」になることが濃厚です。

これから2027年4月以降の強制適用に向けて、社内の準備を加速させていく皆様に向け、プロシップでは情報収集の目的に合わせた新リース会計基準セミナーを複数開催いたします。
- これから情報収集を始める方向けの入門セミナー
社内での効率的な契約書の調査方法を解説するセミナー
- 個別論点を解説するセミナー　　　　　　　　　　　　　など、

情報収集される方のご状況に合わせて選んでいただける内容となっております。

今回の新リース会計基準は、2019年から適用された国際会計基準(IFRS)のリース(IFRS16)と同様の基準です。
プロシップはこれまで約100社のIFRS16プロジェクトを支援してまいりました。その知見を活かし、インターネットでは入手できない生の声を踏まえた情報提供を行っておりますので、新リース会計基準の準備に是非ご活用ください。

【目的別　新リース会計基準セミナーシリーズ】　参加費：無料
セミナー一覧ページ：https://www.proship.co.jp/seminars/

直近でのセミナー開催予定は以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120877/table/19_1_b685d78fd9e58921cf88a28a0b822e0c.jpg ]
新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します
今回の新リース会計基準は、2019年から適用されているIFRS16と同様の基準で作成されているため、IFRS16の適用事例がとても参考になります。プロシップの資産管理ソリューション「ProPlus」はIFRS適用企業の約3割に採用されており、2019年にIFRS16が先行適用された際は、業界に先駆け対応製品をリリースし、これまで約100社のIFRS16対応プロジェクトを支援してきました。

今回の新リース会計基準の適用に向けては、対応版のクラウド製品のリリースが決定しているほか、IFRS16の先行事例や豊富な導入実績をもとに、業種ごとの個別論点の解説や適用までの過ごし方、プロジェクトにおける課題と解決方法などの情報発信を行っています。
プロシップの新リース会計影響額試算ソリューションについて
プロシップでは、新リース会計基準への対応に向けて、影響額が算出できる「リース会計影響額試算ソリューション」を提供しております。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら :
https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/
本ソリューションは、100件以上にわたるIFRS16号対応のノウハウが詰め込まれていることに加え、当社の総合固定資産管理ソリューション「ProPlus」シリーズの正確な計算ロジックが応用されており、精密かつ高品質な影響額の算出が可能です。

最小限の契約情報の登録だけで影響額の試算ができ、グループ会社への展開がしやすいSaaS形式で提供されていることが特徴で、試算業務にかかる大幅な工数削減が実現できます。

新リース会計基準の対応準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
株式会社プロシップについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/19/120877-19-cfcf5b4d92526bc68ccd48171a5be895-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ProPlus」シリーズ概要
シリーズ累計 5,300社超の導入実績を誇る総合固定資産管理ソリューションで、各業界の大手企業の半数が「ProPlus」を採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。(2024年7月末時点)
関連リンク
特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド
https://www.proship.co.jp/nab/
コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準
https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/

株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/