オープンガバメント・コンソーシアムとAiCTコンソーシアム、スマートシティにおけるAPI活用の拡大に向けた戦略を共同策定へ

～利便性の高いデジタルサービスによる新たなデジタルエコノミー創出を目指し、地域や官民の枠を超えた、スマートシティAPIの活用啓発とサービス開発支援の教育コンテンツを策定～

※当プレスリリースは、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム、一般社団法人AiCTコンソーシアム、および株式会社ブリスコラによる、連名プレスリリースです。

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（会長：須藤 修、中央大学国際情報学部教授 / 中央大学ELSIセン ター所長 / 東京大学 名誉教授、以下OGC）と一般社団法人AiCTコンソーシアム（本社 ：福島県会津若松市、代表理事 海老原 城一、以下AiCTコンソーシアム）は、「スマートシティAPI活用普及に向けた戦略策定協定」を本日2024年9月10日に締結しました。全国の自治体や地域企業がデジタルサービスを普及させ、新たなデジタルエコノミーを創出することを支援するため、両コンソーシアムは共同で戦略を策定し、これまでの活動から得た知見をもとにしたスマートシティモデルの整備、さらにその普及に向けたAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の活用を啓発します。

AiCTコンソーシアムは、福島県会津若松市を中心に、APIを活用したデータ駆動型市民中心のスマートシティに取り組んでいます。また、スマートシティサービス提供に必要なデータの利活用にあたり、API開発者ポータルを整備し、市民の皆様および地域企業のご協力のもと、API情報を公開しています。OGCはAiCTコンソーシアムのスマートシティAPIを活用し、会津若松市内のみならず、全国各地のスマートシティにおいて新たなサービスの開発を支援するためのサンプルプログラムと教育コンテンツの制作を行い、全国を対象に啓発活動に取り組みます。また、APIに特化した事業を展開している株式会社ブリスコラ（本社：東京都港区、代表取締役 末貞 慶太郎、以下ブリスコラ）は、APIに関する専門性を活かし両コンソーシアムの会員企業として技術的な側面やアーキテクチャの啓発に寄与します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3223/35/3223-35-e10147d20bc2e0708687b09c8410e556-1147x558.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ] 左 : AiCTコンソーシアム 代表理事 海老原 城一 / 右 : OGC 代表理事 松口 裕重
■ 背景
全国各自治体や地域でスマートシティが拡がり、多くのスマートシティサービスが展開されています。今後、さらに市民生活の利便性や快適性を高めるサービスを創出するためには、企業と自治体の連携や地域と地域の連携など、官民や地域の枠を超えたデータの活用が肝要です。また、APIを活用することで、スマートシティ地域内で提供中かつ使用可能なデータを柔軟に連携することができ、これまでにない高付加価値なサービスの開発や提供が可能になります。そのため、全国に向けたAPIアーキテクチャの啓発、さらにAPI活用によるサービス開発の支援を行うことが必要であると考えています。
OGCとAiCTコンソーシアムの両コンソーシアムは、それぞれの活動領域における知見や会津若松市におけるAPIモデルを広く全国に啓発していくため、スマートシティAPIの活用普及に向けた戦略を共同で策定することで合意しました。今後、両コンソーシアムの連携による相乗効果を図り、より効率的かつ有益なサービスの開発・提供による新たなデジタルエコノミー創出に貢献していきます。

■ 「スマートシティAPI活用普及に向けた戦略策定協定」の概要
今回OGCとAiCTコンソーシアムにて締結した「スマートシティAPI活用普及に向けた戦略策定」の概要は以下の通りです。
- OGCとAiCTコンソーシアムが共同で取り組む意義

スマートシティ会津若松に代表されるAPIモデル（APIをベースとした地域ID連携の標準化／共通機能の共同利用／複数のサービス連携）を全国に普及・浸透させることで、地域を超えたスマートシティサービスが連動したり、地域サービスと民間のサービスが連動するような新たなデジタルエコノミーの創出を目指します。また、両コンソーシアムにおいて、APIモデルの普及・浸透に寄与するコンテンツを整備し、共同で啓発活動を実施します。

- 各コンソーシアムの役割

OGC　実施主導 分科会）サービス・アーキテクチャデザイン分科会　
https://ogc.or.jp/article/6919(https://ogc.or.jp/article/6919)
- 官公庁と自治体のパイプ役として、APIモデルでサービスデザインされたアーキテクチャの啓発
-スマートシティ API を活用したデジタルエコノミー創出に向けた教育コンテンツ・ガイドブックの
策定、デモアプリケーション（サンプルプログラム）の開発
- デジタルサービス事業者に対するAPIモデルの理解促進　（APIの利用の仕方・手続き含む）

AiCTコンソーシアム 実施主導 分科会）API ワーキンググループ　
https://www.aict.or.jp/17(https://www.aict.or.jp/17)
- 会津若松市のスマートシティにおける先進的な取り組みであるAPIモデルを、全国の自治体や各地域
のサービス事業者に向け情報発信し普及活動を推進
- 会津モデルとして既に公開されているAPI を集約しているAPIポータル
https://developers-aizuwakamatsu.api-catalog.jp/#/ の活用による、API利用の推進
- OGCに対するAPI仕様情報・ID接続情報の開示

- ブリスコラの役割について

API に特化した事業を展開しているブリスコラは、OGCサービス・アーキテクチャデザイン分科会のリーダー企業であり、AiCTコンソーシアムのAPIワーキンググループのリーダー企業を務めています。両コンソーシアムの一員とし て、APIに関する専門性や先進的なテクノロジー理解を活かし、各活動を支援してまいります。

当協定締結にあたり各代表からのコメントは以下の通りです。

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム　　代表理事　松口 裕重
会津若松市のスマートシティへの取り組みは国内の先進的な成功モデルであり、その推進を担うAiCTコンソーシアムとの協定締結を非常に喜ばしく思います。OGCは、市民に寄り添ったシチズンセントリックなサービスの実現を目指しており、APIの活用を通じて新たなデジタルサービスを創出することは極めて重要と考えています。本協定により、全国の自治体へのAPI活用の普及並びにスマートシティにおける先進的サービス創出につとめてまいります。

一般社団法人AiCTコンソーシアム　　代表理事 兼 アクセンチュア 執行役員 海老原 城一
利便性や快適さの高いまちづくりには、市民の同意（オプトイン）を得た多様なデータをつなぎ、活用することが必要です。会津若松市では、これまで29種のデータがAPIを介してスマートシティデータ連携基盤（都市OS）に接続され、地域通貨決済やオンライン診療など25のスマートシティサービスを実現してきました（2024年9月現在）。このたびのOGCとの連携で、会津若松市の先行スマートシティモデルの実績や知見が、全国の自治体や地域企業に広く普及することを期待しています。OGCとともに、市民ニーズに寄り添ったデジタルサービスの創出を支援することで、市民、地域、企業の「三方よし」のスマートシティの実現を推進してまいります。


■ 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム について
OGCは、2009年4月の設立以来、2013年4月1日に一般社団法人となり、現在に至っています。デジタルの視点から社会のあるべき姿をオープンに議論し、市民・利用者の視点に立ったサービスの実現を目指して活動を続けています。このため政府や地方公共団体に対して、政策提言を行うとともに、デジタル政策に関わる府省庁との継続的な議論を重ね、政策立案に寄与しています。民間の立場からこれを支援・促進することを目的に、１.新たなデジタルガバメントおよびデジタル自治体のあるべき姿に関する提言、２.日本独自の先進的なスマートシティモデルの創出とその実装支援、３.これらに必要となるデジタル領域を中心とした人材育成に関する提言、に重点を置いて活動に取り組んでいます。これらの新たな政策やサービスの創出は、国民および利用者の利便性向上を促すとともに、民間企業にとっても新たな市場拡大の機会を提供します。OGCは今後も積極的にこれらの活動に取り組んでまいります。活動目的や詳細については、こちらをご覧ください。https://ogc.or.jp/aboutogc

■ 一般社団法人AiCTコンソーシアムについて
AiCT コンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内 外の有力企業、会津地域の企業や団体など、90以上の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年 に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒と して、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立され ました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、も のづくり、エネルギー、教育、食・農、観光、行政、決済、モビリティインフラ、サーキュラーエコノミー、API、コミュニケーシ ョン領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、 会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル 変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。会員企業の詳細は、AiCT コンソーシアムのWebサイトをご覧ください。 https://www.aict.or.jp/company-list

■ 株式会社ブリスコラについて
https://www.briscola.co.jp/　(企業サイト) 　　
https://briscola-api.com/ (ブリスコラAPI事業専用サイト)
株式会社ブリスコラは、デジタルテクノロジーを活用した幅広いアプリケーションやサービスを実現するために重要となるAPIソリューションに特化した事業支援会社です。OSS　Kong Gateway をベースにしたフルライフサイクルAPI管理製品 「BAMs Series」 を自社開発し、API管理に必要となる機能を包括的に提供しています。また、API利活用に関わるコンサルテーションやAPIプラットフォームの構築支援も行っており、これまで多くの導入実績を有しています。