民間企業の給与は平均４５９万５０００円…人手不足背景に３年連続増、２０１４年以降で最高

　民間企業の社員やパート従業員らが昨年１年間に得た給与（賞与を含む）は平均４５９万５０００円で、前年から１万９０００円（０・４％）増え、比較可能な２０１４年分以降で過去最高となったことが国税庁の調査でわかった。増加は３年連続。人手不足を背景とした賃金上昇などが影響したとみられる。

　国税庁によると、調査では、昨年末現在、源泉徴収義務がある約３５０万事業所のうち、約２・７万事業所と給与所得者約３０万人を抽出して給与額などを推計した。男女別の平均給与は男性５６８万５０００円、女性３１５万８０００円。また、正社員は５３０万３０００円で、正社員以外は２０１万９０００円だった。一方、賞与だけをみると、平均７１万４０００円で、前年から２０００円（０・３％）減少していた。

　給与の伸び率を業種別にみると、協同組合などの「複合サービス事業」が５・６％で最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が３・７％、「建設業」が３・５％と続いた。