ウガンダの稲作農家に肥料をデリバリー
Digital PR Platform2023年11月15日(水)11時0分
~ヤマハ発動機グループ会社がアフリカの農業を支援~
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ヤマハ発動機株式会社のグループ会社「株式会社CourieMate(本社:静岡県磐田市、以下CourieMate)」は、独立行政法人国際協力機構(JICA)による「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択され、2023年6月に「ウガンダ国農家向けラストマイルデリバリーサービスにかかるビジネス化実証事業」にかかる契約を締結しました(2025年3月にて終了)。7月から8月にかけて第1回現地調査を行い、稲作農家に肥料を販売して、反応や効果、ビジネスのオペレーション課題などを調査するテストマーケティングなどを実施しました。
ウガンダでは、白トウモロコシの乾燥粉やバナナを原料とした料理が代表的な主食ですが、近年は嗜好の変化などから、都市部を中心にコメの消費が増えています。コメの国内自給率はまだ低いものの、ウガンダ政府の働きかけなどにより、小規模農家によるコメ栽培が盛んになってきました。ただし、小規模農家では資金不足や農業資材販売店へのアクセスの難しさにより、肥料をはじめとした農業資材を十分に得られず、生産量と収入が低い水準に留まっている現状があります。
その課題解決に向け、2017年からウガンダでのデリバリーサービスを展開するCourieMateは、同国内に広く構築した配送網を生かしたビジネスコンセプトを練り上げました。村落部で稲作を営む小規模農家に肥料を配送・販売し、支払いはコメ収穫後の後払いを基本とする「Buy Now, Pay Later」の取り組みです。
今回の「ビジネス化実証事業」では、テストマーケティングを通して小規模農家が肥料を使う際の課題などを調査し、サービスの受容性や収益性を検証します。また、並行して顧客ニーズや自然環境への影響についても調査を進め、事業計画書にまとめる予定です。
JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する制度です。JICAは開発途上国政府とのネットワークやノウハウ等を活用し、日本企業が現地のニーズを把握したり、ビジネス運営に向けた準備を行ったりすることを支援します。
本事業は、2022年度に採択されたビジネス化実証事業24件のうちの一つです。
本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ:03-5220-7211
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