国民民主・玉木代表 石破首相の政治とカネ問題への対応に「いまだにこの議論を指示なのか。臨時国会で...」

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政治とカネの問題について言及した。

　10月27日に投開票された第50回衆院選で、自民、公明両党の与党は、派閥裏金事件などの政治とカネの問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などが影響して計215議席で過半数（233）を割り込む大敗を喫した。

　一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。

　国民民主党は、政治とカネの問題で、（1）使途の公開が義務付けられていない政策活動費の廃止（2）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の返納（3）チェックする第三者機関の設置を速やかに行うこと――を訴えている。

　公示前の4倍の28議席を獲得し、政界のキャスチングボートを握りつつある玉木氏は、石破首相が政治とカネの問題についての議論を指示していることに「いまだにこの議論を指示なのかという感じですね。この選挙結果を受け止めれば、（国民民主が訴えている）3つのことを速やかにこの臨時国会でやるべきです」と強調。

　そして「政策活動費はもうやめるべきです。これは税の話で、使い道を明らかにしない、誰に払ったかも分からないのに1円も税金を払わなくていいなんてお金は民間にはないですから」と言い、「たしかにわれわれは政治活動費は税の恩恵を受けています。非課税の恩恵を受けています。それはちゃんと政治活動に使ったということを証明するという義務を果たしたからこそ非課税の恩恵を受けるべきであって、何も明らかにしないのに1円も税金を払いませんなんてことは、この先やめるべきです」と述べた。