若狭勝弁護士 斎藤知事の新疑惑、今後の展開を推測「捜査機関が何らかの調べ。まず女性社長から話を...」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が28日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった」と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。

　代理人の奥見司弁護士が斎藤氏の会見終了後、報道陣への説明の場を設けた。奥見氏によると、選挙のボランティアを探していた斎藤氏が9月下旬、支援者から折田氏を紹介され、同29日にメルチュの事務所を訪問し、ポスターやチラシの制作、SNS運用の話をした。翌日以降、プランと見積書が届き、ポスター制作費などで70万円支払ったという。奥見氏は運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調。「ブログはうそか」と問われると「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では“盛っている”と認識している」と話した。

　若狭氏は、今後の展開について「おそらくこれだけ注目されている案件になったので警察、あるいは検察庁が何らかの調べをするというのは、むしろあり得る話だと思う」と言い、「そうなると警察とか捜査機関がまず女性社長から話を聞くということが1つ大きなスタートになるんじゃないかと思う」と話した。

　そのうえで「彼女から聞いて、彼女がウソでしたと言った場合にはトーンダウンするんですけれども、あれだけブログ、インスタグラムに書いたのをただ単にウソでしたというのは、本当に言っているのかどうかは当然詰めます。いずれにしてもウソでしたというと捜査はトーンダウンする。逆に言っていることが本当だと言うと、捜査機関はかなり弾みがついてくる」と指摘。

　「いずれにしても彼女の話が、対捜査機関との間でも重要になってくる。記者会見して自ら言うということも1つの手立て、方法だと思いますけれども、それをしなくても捜査機関は直接事情を聴くというのは今後は十分にあり得る話」と自身の見解を述べた。