日産の次世代EV、コストは3割減、2028年には全固体電池EV発表へ―中国メディア
26日、第一財経は、日産が新たな経営計画を発表し、電気自動車(EV)の開発を加速させる姿勢を打ち出したことを報じた。
2024年3月26日、第一財経は、日産が新たな経営計画を発表し、電気自動車(EV)の開発を加速させる姿勢を打ち出したことを報じた。
記事は、日産が25日に新しい経営計画「The Arc」を発表し、24〜26年度の中期計画と、30年までの中長期計画を示したと紹介。26年度までに電動化モデル16種類を含む新型車30種類を投入し、内燃機関(ICE)車モデルの60%を刷新すること、30年までに次世代EVのコストを30%削減させ、純EVとICE車のコストを同等にすることなどを打ち出したと伝えた。
また、26年度までに世界の電動車両比率を40%に、30年度までに60%に高めるほか、バッテリー設備に4000億円以上の投資を行い、28年度にはNCM(ニッケル・コバルト・マンガン)リチウムイオン電池、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池、全固体電池を搭載した新車種を投入するスケジュールも示したと紹介している。
さらに、中国市場については、26年度までに日産ブランド車の73%の車種を刷新して8車種の新エネルギー車(NEV)を投入し、年間販売台数を20万台増やして100万台に到達させること、25年より輸出を開始して第1段階では10万台を目標とすること、現地の資産やパートナーを十分に利用して生産能力を最適化し、中国およびその他地域の市場ニーズを満たすことなどを掲げたとした。
記事は、日産の内田誠社長が新計画発表に際して、市場の激しい変化に対応すべく計画を指針として果断なアクションを起こし、会社の持続可能な成長と収益力を確保するとコメントしたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)
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