政府の「鉄道減便」要請検討に不安の声 「通勤電車が余計に混む」「休業補償が先では」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が4月7日にも発令する方針を固めた緊急事態宣言に伴い、首都圏などの鉄道各社に対して減便を要請するか検討しているようだ。

一部報道によると、対象区域は首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川に大阪を加えた5都府県。場合によっては、兵庫を加えるという。これを受け、ネット上では「減便したら、通勤電車が余計に混むでしょうが！」と怒りや困惑する声が広がっている。

「減便＝間引き運転で逆に乗客が集中しかねない」

政府は当面の間、土日・祝日のダイヤを平日にも運用し、終電を繰り上げることを検討。最終的には、通常の5割程度まで列車本数を減らすことを想定しているという。

報道を受け、ツイッターでは「電車減便」が一時トレンド入りする事態に。「緊急事態宣言しても通勤外出はOKなのに電車減便」「まともな休業補償もないのに電車減便したらその分、密度増すよね？」「出勤停止要請と一律の休業補償が先では」などと納得いかないとする声が相次いだ。

日本共産党の山添拓参院議員も

「満員電車の『３密』は多くの人が不安に感じてきた。 しかし、安心できる補償のないままでは休業できない人が続出し、減便＝間引き運転で逆に乗客が集中しかねない。 感染拡大防止が最大の目的なのだから、 ＃自粛と給付はセットだろ という声を、いい加減に受け止めるべきだ」

とツイート。列車の本数を減らしても仕事に行く人は減らない。まずは補償をして仕事に行かなくてもいい環境を整えるのが筋だろう。

緊急事態宣言では、中国・武漢や欧米で実施されているロックダウン（都市封鎖）とは異なり、外出自粛要請が強制力を持たない。したがって、これまで同様に通勤や通院、買い出しといった生活に欠かせない外出は続き、列車需要は減ることがない可能性が高い。