子供の転落事故31年間で170件、4歳以下に集中…消費者庁

9歳以下の転落死は1993～2023年までの31年間で170件にのぼり、うちベランダが103件と6割を占めることが2024年6月20日、消費者安全調査委員会の転落事故に係る原因調査の経過報告で明らかとなった。4歳までが圧倒的に多く、5歳以上になると急激に減少する。

　消費者安全調査委員会は、調査を開始するまでの1年間に7人の子供が相次いで転落死したことから、2023年6月29日より再発防止に向けた調査を開始。今回、1年以内に事故等原因調査を完了することが困難と見込まれる状況にあることから、消費者安全法第31条第3項の規定に基づき、経過を報告した。

　子供の転落死亡事故は、1993～2023年までの31年間で170件にのぼり、年平均で5件以上。転落個所別にみると、ベランダが103件ともっとも多く、ついで窓が47件。年齢別では「3歳」50件、「4歳」33件、「2歳」27件、「1歳」19件の順に多く、5歳以上になると急激に減少する。

　転落の際に足場になったと推定されたものには、ベランダから転落した事故では、椅子、エアコン室外機が多く、窓から転落した事故では、ベッド、椅子、ソファーが多く見られた。 また、ベランダの転落事故は大人が在宅時の34％で発生。窓からの転落事故は81％が大人が在宅しているにもかかわらず発生していることが明らかとなった。

　消費者安全調査委員会では東京都のヒヤリハットの調査情報や関連団体へのヒアリング、米国での現地視察などから情報を収集。ハード対策に有用と考えられる補助錠や窓開閉検知機器を検証し、使用上の課題を把握したところ。今後、窓とベランダに分けて転落防止のためのハード対策を検討するとともに、その対策を普及させる方策の検討を進めるとしている。