今年、ベースアップ実施が多かった業種1位は「メーカー」、2位「インフラ」
エン・ジャパンは7月9日、「月給」に関する調査結果を発表した。調査は今年5月〜6月にインターネットで実施。「エン転職」を利用する正社員のユーザー6289人から回答を得た。
「今年に入って、月給は上がった」という人は37%。昨年比9ポイント減だった。
月給上昇額は「1001円〜3000円」が最多上がった理由を聞くと、1位は「定期昇給」(58%)で昨年比2%減だった。次いで、安倍政権が要請している「ベースアップ」は20%で、昨年比3%減という結果だった。上昇額で最も多かったのは「1001円〜3000円」(29%)で以降、「10000円〜」(21%)、「3001円〜5000円」(20%)、「5001円〜10000円」(17%)と続く。
「今年に入って、ベースアップで月給が上がった」という人は全回答者6289人中443人で7%だった。
ベースアップで月給が上がった人を業種・規模別で比較すると、ベースアップの実施率が高い業種は同率1位で「メーカー(機械・電気・電子など)」(12%)、「インフラ(電力・ガス・水道など)」(12%)、3位は「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(10%)だった。企業規模で最も多かったのは「501〜1000名」(10%)で、次いで「1001名〜」(9%)、「301〜500名」(8%)だった。
「転職を考える際、月給は重視するか」については、29%が「もっとも重視する」と答えた。
20代では25%だが年代が上がるにつれ、「もっとも重視する」という回答割合が上昇しており、40代以上では33%になった。
「もっとも重視する」「まあまあ重視する」と答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「転職前の月給が生活に余裕が持てる額ではないため」(32%)で、20代の回答が顕著だった。以降、「転職前の月給が同世代より低いと感じているため」(25%)、「転職前の月給が成果と見合っていないと感じるため」(23%)と続く。
「どちらともいえない」「重視しない」と答えた人に「月給以上に重視すること」を聞くと、1位は「人間関係の良さ」(49%)、2位は「仕事のやりがい・達成感」(48%)3位は「休日の多さ」(38%)という結果だった。
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