社長の「輩出率」2位山形県、6年連続1位は?
リセマム2023年10月23日(月)16時15分
東京商工リサーチは2023年10月20日、2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査の結果を発表した。都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で1位、2位は山形県、3位は香川県と続き、上位5県を四国3県、東北2県が占めた。
2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース約400万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計したもの。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外とした。集計対象外企業は31万6,489社。都道府県別の社長数は人口に左右される面もあり、出身都道府県別の社長数と人口(総務省「住民基本台帳人口」2023年1月1日現在)を対比し、社長「輩出率」を算出した。調査は2010年から集計し、今回が10回目。
全国の都道府県で、社長「輩出率」は徳島県が6年連続でトップとなった。人口比は1.35%(前回1.35%)。2位は山形県1.15%(前回1.18%)、3位は香川県1.09%(同1.13%)、4位は秋田県1.05%(同1.10%)、5位は愛媛県1.00%(同1.02%)の順。6位の広島県0.9%(同0.95%)までは前回(2021年)と同じ順位だったが、1位の徳島県以外は前回より輩出率が低下している。社長「輩出率」は、社長の頑張りと同時に、企業数と人口動向も大きな要因になる。
一方、輩出率がもっとも低いのは、埼玉県で0.26%(同0.26%)だった。46位が千葉県の0.27%(同0.27%)、45位が神奈川県の0.33%(同0.33%)と首都圏の3県が占めた。ついで、44位は滋賀県の0.37%(同0.38%)、43位は兵庫県0.45%(同0.46%)と関西圏が続く。下位5県は前回と同じ順位となった。神奈川県と兵庫県以外は、人口増加で分母が大きくなったため、輩出率が抑えられた側面もある。
地区別の社長「輩出率」は、四国が1.07%(前回1.09%)で調査開始以来、10年連続でトップを守った。以下、東北0.89%(同0.91%)、北海道0.87%(同0.88%)、中国0.80%(同0.82%)、北陸0.76%(同0.79%)、九州0.69%(同0.72%)、中部0.62%(同0.64%)、近畿0.50%(同0.51%)、関東0.44%(同0.45%)の順。9地区すべてで順位の変動はなかった。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、「輩出率」が低く抑えられる傾向は変わらない。
出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める社長「地元率」は、沖縄県が92.5%(前回92.8%)で、調査を開始以来10年連続トップだった。47都道府県のうち唯一、9割を超えた。離島という地理的条件に加え、「観光、公共事業、基地」が県内産業の核になっており、他県からの移住組より地元出身者が起業するケースが多いとみられる。「地元率」の上位は、2位愛知県89.0%、3位広島県87.3%、4位北海道87.1%、5位香川県85.9%、6位宮城県85.7%が続く。
一方、「地元率」がもっと低かったのは、奈良県の64.9%。このほか、長崎県66.5%、兵庫県67.6%、佐賀県68.8%、山口県69.2%、鹿児島県69.5%が7割を切った。西日本勢が目立つが、逆に他県で活躍する社長を輩出する県ともいえる。地区別の「地元率」では、北海道が87.1%でトップ。ついで、中部84.3%、四国82.9%、東北81.9%、北陸81.3%、中国81.1%、関東77.4%、九州77.1%、近畿74.2%となった。
2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース約400万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計したもの。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外とした。集計対象外企業は31万6,489社。都道府県別の社長数は人口に左右される面もあり、出身都道府県別の社長数と人口(総務省「住民基本台帳人口」2023年1月1日現在)を対比し、社長「輩出率」を算出した。調査は2010年から集計し、今回が10回目。
全国の都道府県で、社長「輩出率」は徳島県が6年連続でトップとなった。人口比は1.35%(前回1.35%)。2位は山形県1.15%(前回1.18%)、3位は香川県1.09%(同1.13%)、4位は秋田県1.05%(同1.10%)、5位は愛媛県1.00%(同1.02%)の順。6位の広島県0.9%(同0.95%)までは前回(2021年)と同じ順位だったが、1位の徳島県以外は前回より輩出率が低下している。社長「輩出率」は、社長の頑張りと同時に、企業数と人口動向も大きな要因になる。
一方、輩出率がもっとも低いのは、埼玉県で0.26%(同0.26%)だった。46位が千葉県の0.27%(同0.27%)、45位が神奈川県の0.33%(同0.33%)と首都圏の3県が占めた。ついで、44位は滋賀県の0.37%(同0.38%)、43位は兵庫県0.45%(同0.46%)と関西圏が続く。下位5県は前回と同じ順位となった。神奈川県と兵庫県以外は、人口増加で分母が大きくなったため、輩出率が抑えられた側面もある。
地区別の社長「輩出率」は、四国が1.07%(前回1.09%)で調査開始以来、10年連続でトップを守った。以下、東北0.89%(同0.91%)、北海道0.87%(同0.88%)、中国0.80%(同0.82%)、北陸0.76%(同0.79%)、九州0.69%(同0.72%)、中部0.62%(同0.64%)、近畿0.50%(同0.51%)、関東0.44%(同0.45%)の順。9地区すべてで順位の変動はなかった。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、「輩出率」が低く抑えられる傾向は変わらない。
出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める社長「地元率」は、沖縄県が92.5%(前回92.8%)で、調査を開始以来10年連続トップだった。47都道府県のうち唯一、9割を超えた。離島という地理的条件に加え、「観光、公共事業、基地」が県内産業の核になっており、他県からの移住組より地元出身者が起業するケースが多いとみられる。「地元率」の上位は、2位愛知県89.0%、3位広島県87.3%、4位北海道87.1%、5位香川県85.9%、6位宮城県85.7%が続く。
一方、「地元率」がもっと低かったのは、奈良県の64.9%。このほか、長崎県66.5%、兵庫県67.6%、佐賀県68.8%、山口県69.2%、鹿児島県69.5%が7割を切った。西日本勢が目立つが、逆に他県で活躍する社長を輩出する県ともいえる。地区別の「地元率」では、北海道が87.1%でトップ。ついで、中部84.3%、四国82.9%、東北81.9%、北陸81.3%、中国81.1%、関東77.4%、九州77.1%、近畿74.2%となった。
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