東京都、ヤングケアラー等の若者支援講習会1・2月
リセマム2021年11月25日(木)14時15分
東京都は2022年1月31日と2月7日、オンライン形式による2021年度若者支援に関する地域支援者向け講習会を開催する。テーマは「地域における若者支援のネットワークづくり」。ヤングケアラーの現状についても情報共有する。
社会的自立に困難等を抱える若者とその家族をより良い支援に結びつけるため、地域で活動するさまざまな支援者が互いに連携・協力していく方策について考える講習会。参加対象は、民生・児童委員、青少年健全育成地区委員、保護司、民間支援団体の職員、行政関係者、弁護士等。
当日は、東京都都民安全推進本部若年支援課の担当者が、東京都の若者支援施策について説明。地域での実態把握が不十分とされている「ヤングケアラー」について、東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課の担当者が東京都の現状と取組状況を説明し、立命館大学教授の齋藤真緒氏らが「社会的自立~当事者の視点」と題して講話。最後に意見・情報交換会を行う。
開催日は1月31日と2月7日。Microsoft Teamsを用いたオンライン形式により、両日程とも同一内容で実施する。オンライン環境がない人向けに、東京都庁にオンライン用パソコンを用意する。定員は各回40人(都庁会場定員10人を含む)。
参加無料。参加希望者は、両日程とも1月19日(必着)まで申込書(東京都Webサイトよりダウンロード可能)の内容をメールで申し込む。ただし、都庁会場への申込みは、メールまたは郵送で受け付ける。
◆若者支援に関する地域支援者向け講習会
日時:2022年1月31日(月)13:30~16:00、2月7日(月)13:30~16:00
※各日程は同一内容
開催方法:オンライン形式(Microsoft Teams)
※オンライン環境がない場合は、東京都庁第一本庁舎北棟塔34階34A会議室にオンライン用パソコンを用意
対象:
・民生・児童委員、青少年健全育成地区委員、保護司等の地域で活躍している支援者
・子供・若者の相談・支援に携わる民間支援団体の職員
・行政関係者(福祉機関、保健・医療機関、就労支援機関、青少年行政主管課等)
・弁護士等
定員:各回40人(都庁会場定員10人を含む)
※定員を超えた場合は抽選
参加費:無料
申込締切:2022年1月19日(水)必着
申込方法:申込書(東京都Webサイトよりダウンロード可能)の内容をメールで申し込む
※都庁会場への申込みはメールまたは郵送
社会的自立に困難等を抱える若者とその家族をより良い支援に結びつけるため、地域で活動するさまざまな支援者が互いに連携・協力していく方策について考える講習会。参加対象は、民生・児童委員、青少年健全育成地区委員、保護司、民間支援団体の職員、行政関係者、弁護士等。
当日は、東京都都民安全推進本部若年支援課の担当者が、東京都の若者支援施策について説明。地域での実態把握が不十分とされている「ヤングケアラー」について、東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課の担当者が東京都の現状と取組状況を説明し、立命館大学教授の齋藤真緒氏らが「社会的自立~当事者の視点」と題して講話。最後に意見・情報交換会を行う。
開催日は1月31日と2月7日。Microsoft Teamsを用いたオンライン形式により、両日程とも同一内容で実施する。オンライン環境がない人向けに、東京都庁にオンライン用パソコンを用意する。定員は各回40人(都庁会場定員10人を含む)。
参加無料。参加希望者は、両日程とも1月19日(必着)まで申込書(東京都Webサイトよりダウンロード可能)の内容をメールで申し込む。ただし、都庁会場への申込みは、メールまたは郵送で受け付ける。
◆若者支援に関する地域支援者向け講習会
日時:2022年1月31日(月)13:30~16:00、2月7日(月)13:30~16:00
※各日程は同一内容
開催方法:オンライン形式(Microsoft Teams)
※オンライン環境がない場合は、東京都庁第一本庁舎北棟塔34階34A会議室にオンライン用パソコンを用意
対象:
・民生・児童委員、青少年健全育成地区委員、保護司等の地域で活躍している支援者
・子供・若者の相談・支援に携わる民間支援団体の職員
・行政関係者(福祉機関、保健・医療機関、就労支援機関、青少年行政主管課等)
・弁護士等
定員:各回40人(都庁会場定員10人を含む)
※定員を超えた場合は抽選
参加費:無料
申込締切:2022年1月19日(水)必着
申込方法:申込書(東京都Webサイトよりダウンロード可能)の内容をメールで申し込む
※都庁会場への申込みはメールまたは郵送
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