平壌開催の北朝鮮戦。日本が放映権購入拒否すべきワケ「核ミサイルの資金源」

　アジアサッカー連盟（AFC）は今月30日、今年3月26日に予定されているFIFAワールドカップ北中米大会（北中米W杯）アジア2次予選の日本代表対北朝鮮代表を、平壌の金日成競技場で開催すると公式発表。日本女子代表（なでしこジャパン）と同じく、平壌でのアウェイゲームを戦うことになったが、ネット上では北朝鮮戦の地上波放送、インターネット配信の可能性を巡り議論が白熱している。

　北朝鮮は新型コロナの収束もあり、昨年9月に行われた第19回アジア競技大会（杭州アジア大会）で5年ぶりに国際大会へ復帰。ただ昨年11月のW杯アジア2次予選初戦（シリア戦）は、中立地のサウジアラビアで開催された。

　そんな中、昨年12月30日にパリ五輪アジア最終予選・北朝鮮戦の平壌開催が正式決定。米ラジオ局『ラジオ・フリー・アジア』は今月10日に「北朝鮮の男子・女子サッカー団は、今年2月から日本を行き来する」とリポート。森保ジャパンも平壌でのアウェイゲームを避けられないという見方を示すと、30日に平壌開催が決まっている。

　AFCの公式発表を受けて、ファン・サポーターの関心は平壌で行われる北朝鮮戦の放映権、地上波放送に向いている。北朝鮮が拉致や核開発、ミサイル発射など多くの国際問題を抱える中、日本政府から経済制裁を受けているだけに、「北朝鮮戦、放送なさそう」「経済制裁を考えると、おそらく放送は無い」と地上波放送、ネット配信を期待しない声が。「北朝鮮戦の放映権買ったら、核ミサイルの資金源になりそう」「サッカー放送より、国民の安全を優先すべき」などと、政治問題もクローズアップされている。

　また一部報道によると、北朝鮮は中国系の代理店を通じて日本に高額の放映権料支払いを要求。日本サッカー協会（JFA）は昨年11月のシリア戦で、UAEの代理店が放映権料をつり上げたことにより、放映権の購入を放棄。JFAの強気な姿勢を支持する声が多かっただけに、北朝鮮戦についても「JFAは放映権を取得すべきではない」といった意見が寄せられている。

　日本国内で波紋を呼んでいる北朝鮮戦の平壌開催決定。同国が国際社会での孤立を深めているだけに、「放映権料払ったらミサイルに変わると言われるくらい、国際的に北朝鮮の信用は無いのに…」「AFCは何を考えてるんだ」「AFCは中立開催を検討すべき」と、AFCに対する批判も沸き起こっている。