スポーツベッティングの日本上陸を阻んでいるものは。オンラインカジノ問題

昨今、オンラインカジノ問題が芸能界を震撼させている。漫才コンビ「令和ロマン」の髙比良くるま氏や、同じく「とろサーモン」の久保田かずのぶ氏といった有名芸人が相次いで警視庁から事情聴取を受けた。

髙比良氏は過去にオンラインカジノで遊んでいたことを認め、2月15日にコンビの公式YouTubeで謝罪。テレビ各局も対応に追われ、冠番組の差し替えなど実害が出ている。芸能界では一体どこまでオンラインカジノが広がっているのか、現時点では見当が付かずにテレビ各局は戦々恐々としているという。

オンラインカジノは近年問題が指摘され始めており、政府広報オンラインでは今年1月9日に「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」という記事を公開。殊更に“グレーゾーン”はなく違法であるという点を強調した。

ここでは、サッカーにも縁の深いスポーツベッティングを含んだオンラインカジノの現状と、その行方について考察したい。

岡田氏「スポーツベッティングをオープンに」

この件でにわかに注目されているのが、今2025シーズンからJ2を戦っているFC今治のオーナーで、2度にわたって日本代表監督を務めた岡田武史氏による発言だ。2023年8月22日に公開された『NewsPicks』のYouTubeチャンネル内での実業家・堀江貴文氏との対談の中で発言で、この模様は切り取り動画としてTikTokでも公開されている。

対談の中で岡田氏は、「スポーツベッティングをオープンにしないと。日本人が海外のスポーツベットに賭けているわけだから、お金が（海外に）出ていってしまっている」と指摘。堀江氏もこの意見に呼応し、「それ言ってくれる人、なかなかいないんですよ」と発言。立て続けに「警察権力とかの話になっちゃう」と語ると、岡田氏は「巻き込まないでよ！」とジョークで返した。

堀江氏は2016年、京都府警がオンラインカジノを利用した男性3人を逮捕し、その内2人は罰金刑を受け入れた中、残る1人は略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたが、結果「不起訴」となったことを挙げた。仮に最高裁判決で無罪となれば、事実上のオンラインカジノ合法化となってしまうことを危惧し、軟着陸的に決着させたと説明している。

炎上を恐れず、常に先鋭的な発言を続ける堀江氏はともかく、日本サッカー界の重鎮となりつつある岡田氏からの発言は重いものだ。選手や指導者を経験した後、クラブ経営の道を進んだ同氏だが、いかにしてお金を生み出すことが難しいかを分かっているからこその発言とも言える。

なぜ今になってオンラインカジノを狙い撃ち？

前述した京都府警の勇み足による逮捕劇と、パチンコ・スロット業界や公営ギャンブルといった既存の利権を守るためと思われる不起訴処分によって、事実上の合法というお墨付きを得て海外オンラインカジノの日本進出には拍車が掛かった。

それを今さら、有名芸人をスケープゴートにした上で違法と喧伝し始めたことは「周回遅れ」と言わざるを得ない。特に髙比良氏の場合、2019年に慶應大学時代の友人からの誘いで始め、最後にオンラインカジノで遊んだのは4年前。仮に賭博罪だったとしても、公訴時効の3年を経過しており立件は不可能だ。にも関わらず、テレビ出演は見合わせとなり、劇場出演も自粛を強いられた。社会的制裁が大き過ぎやしないか。

なぜ今になって警察がオンラインカジノを狙い撃ちするようになったのか。裏読みすれば、管理下にあるパチンコ・スロット業界の管轄は警察庁で、管理実施団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の要職が警察OBで占められている“ズブズブの関係”にあるからとも取れる。オンラインカジノの脅威から、パチンコ・スロット業界を守っていると考えることもできよう。

また、競輪とオートレースは経済産業省が、ボートレースは国土交通省が、競馬は農林水産省が、 宝くじは総務省が、totoなどのスポーツ振興くじは文部科学省が所管し、それぞれが利権化してしまっている。そこに海外から民間企業が参入するとなれば、霞が関の常識からすれば「排除一択」になるのも分かる。

日本においてもカジノ建設の機運が高まり、2016年にIR法が施行されたが、あくまでカジノを中心に宿泊施設、会議施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾート（IR）という、出来るだけギャンブル色を薄めた名称で立案された過去がある。

ギャンブルとスポーツの曖昧な境

欧州サッカー界では、スポーツベッティングも含んだオンラインカジノ会社が胸スポンサーに付く事例が頻出し、あまりにも増えすぎた。UEFA（欧州サッカー連盟）は主催大会（チャンピオンズリーグ、ヨーロッパリーグ、ヨーロッパカンファレンスリーグ）でのオンラインカジノ会社のユニフォームスポンサー掲出を禁止し、結果、胸スポンサーが空いたままのチーム同士が対戦するという奇妙な現象も起きている。

ちなみに、G7（日本、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）でスポーツベッティングを解禁していないのは日本だけだ。

この議論で必ず登場するのが「ギャンブル依存症」の問題だが、そこで既存のギャンブルが俎上に乗せられることは少ない。そもそも、既に日本はギャンブル大国だ。さらに寺銭（堂元の取り分）の行き先が国や地方公共団体であれば合法、そうでなければ違法という分かりやすい前提なら理解できるが、パチンコ・スロット業界は例外とされている。法の立て付けに一貫性がない。これではオンラインカジノやスポーツベッティングを禁じる法的根拠も薄くなる。検察庁が裁判に持ち込ませたくない理由もこの点にあると思われる。

テレビCMを見れば分かるが、競輪もボートレースもやたらと「スポーツ」という言葉を登場させ、それは鼻に付くほどだ。筆者もこれらのギャンブルをひと通り経験しているが、選手をアスリートとして見たことはない。所詮はギャンブルの駒で、それ以上でもそれ以下でもなくなる。

また、1952年に誕生して以来半世紀に渡り親しまれた「競艇」という言葉は、2010年に日本モーターボート競走会からの要請で「ボートレース」となり、「競艇選手」も「ボートレーサー」とするようメディアに通達された。横文字にすれば「スポーツ」として認知されるとでも思ったのだろうか。百歩譲って、五輪競技でもあるケイリンをスポーツとして認めたとしても、日本発祥にも関わらず日本人選手が五輪で金メダルを獲得したことはない。賞金が懸かっていない状況では実力を発揮できないということか。

やるべきことは制度化では？

利権にまみれた既存のギャンブルはもっぱら高齢男性がメインターゲットで、ネットの普及で売上が盛り返したものの、いずれ頭打ちになることは必定だ。翻って、スマホゲームの延長線上にあるような気軽さで楽しめるオンラインカジノは、いくら違法と広報したところでイタチごっことなり、消えはしないだろう。そこに需要があるのだから、自由経済下では至って自然な現象とは言えないだろうか。

政府が「違法」と叫び続けても効果がないとなれば、やるべきことは1つしかない。オンラインカジノやスポーツベッティングを「適法」と認め、監督官庁を定め、国内での会社設立を促した上でしっかりと税金を取れば良いのだ。これが実現すれば、岡田氏の言うところの「お金が海外に流出」することを防ぐことが出来るのではないだろうか。