不妊治療 自治体の約7割が助成

不妊治療に自治体7割が助成、公的保険に上乗せ…読売が90自治体調査

5月8日(木)5時0分 読売新聞

体外受精で誕生した子が全体の1割に上る中、増加する体外受精などの不妊治療に対し、都道府県や政令市、東京23区の約7割が助成を行っていることが、読売新聞の調査で分かった。不妊治療には2022年に公的医療保険が認められたが、費用の負担軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せして支援している実態が浮か…

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